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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和２年度は、消費税率引き上げ等に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費等が増えたことにより、基準財政需要額も増加したため、前年度から横ばいとなっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。経済成長戦略の推進による財源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。
経常収支比率は平成３０年度は公債費の増加等により９９．８％となりましたが、令和元年度は物件費の減少等により９９．６％まで改善しました。令和２年度は、公債費の増加等により経常経費充当一般財源が増加しましたが、地方消費税交付金の増加等による経常一般財源が大きく増加したことにより、９９．４％に改善しました。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。平成３０年度以降の増加の主な要因は、平成３０年度は維持補修費の増加等、令和元年度は、プレミアム付商品券事業の皆増等による物件費の増加等、令和２年度は、特別定額給付金事業による物件費の皆増等によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
本市の令和３年のラスパイレス指数については、令和２年度において国・本市ともに俸給表や給料表の改定は行っていないことから、改定率による変動はありません。しかし、職員構成の変動を要因として、昨年度と比較して０．１ポイント低下（１０１．８から１０１．７）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
本市の職員数は、児童相談所や新型コロナウイルス感染症関連業務の体制強化、教員の増員等により、普通会計ベースでは令和３年４月１日現在で１１，６１６人となり、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも努めます。
実質公債費比率は、令和２年度は１０．６％となっています。令和２年度に地方債元利償還金が増加したことなどにより前年度０．７ポイント増加の１０．６％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
令和２年度の将来負担比率は、公共事業等に係る市債残高が減少したほか、標準財政規模が拡大したこと等により、前年度に比べ９．２ポイント減少し１６１．６％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、今後も地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
人件費の経常収支比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増等により前年度８．８ポイント増加となりました。平成３０年度は退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．２ポイント増加の３２．６％となっています。令和元年度は、人件費抑制を行いましたが、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．１％増加の３２．７％となっています。令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度０．５ポイント減少の３２．２％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率は、平成２９年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源による経常一般財源総額の増等により１２％になり、そこから令和元年度まで減少傾向となりました。令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．６％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の経常収支比率は社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いております。平成３０年度は、特定医療費支給事業等の増加により０．３ポイント増加しました。令和元年度は、特定医療費支給事業や障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．３ポイント増加の１４．９％となっています。令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度０．８ポイント減少の１４．１％となっています。今後の見通しについては、令和２年度はコロナウイルスの影響等で減少しましたが、高齢化社会の進展等に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、平成２９年度から毎年増加しております。令和元年度は、介護保険・後期高齢者医療制度などの特別会計への繰出金が増加したことにより前年度０．２ポイント増加の１２．６％となっています。令和２年度は、特別会計への繰出金が引き続き増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への融資額の増等により、貸付金が増加したことなどにより、前年度０．１ポイント増加の１２．７％となっています。
令和２年度は、幼保無償化に伴い、新制度に移行した幼稚園及び認定こども園の増による施設型給費等が増加した結果、前年度０．１ポイント増加の６．４％となっています。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。令和２年度は、地方債元利償還金の増加等により、前年度０．７ポイント増加の２２．４％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、平成３０年度については、扶助費の増加等により前年度０．１ポイント増加の７８．２％となりました。令和元年度については、物件費や補助費等の減少等により前年度０．３ポイント減少の７７．９％となっています。令和２年度については、扶助費の減少等により前年度０．９ポイント減少の７７．０％となっております。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
（増減理由）特定目的基金は新規に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金を設置したことなどにより、４．１億円の増となりましたが、財政調整基金と減債基金をそれぞれ取り崩したため、基金全体としては、９億円の減となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の実施や、義務的経費の高止まり等により９億円の基金取り崩しを行いましたが、８億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行い、基金全体としては１億円の減となっています。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和３年度当初予算編成では５０億円の取り崩しを行いました。新型コロナの感染拡大の影響による社会情勢の悪化に伴う歳入への影響などを考慮すると、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。
（増減理由）令和２年度は収支不足に応じた取崩により残高が減少しています。（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・地域福祉振興基金：各種地域福祉活動の基盤整備及びボランティア活動等の地域福祉活動に資する事業に対する助成・環境保全基金：市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援など・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金：景気対応資金融資の利用に伴う信用保証料の一部を補填（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金：令和２年度に新たに基金を設置し、８．４億円を積み立てたことにより皆増となっています。・北九州市地方創生拠点整備基金：令和２年度に新たに新科学館の整備のために設置した基金であり、国の地方創生拠点整備交付金を８．２億円積み立て１．３億円を取り崩しました。その結果、６．９億円の増となっています。（今後の方針）・令和３年４月に設置したＳＤＧＳ未来基金を活用し、本市のＳＤＧＳの達成に資する事業を推進します。
本市は、昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
債務償還比率は１，５４２．３％で、類似団体に比べ高い水準で推移しています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。
将来負担比率は、令和元年度は第三セクター等改革推進債（三セク債）の償還が進んだことに伴い市債残高が減少したこと、令和２年度は公共事業等に係る市債残高が減少したことなどが要因となり、低下しています。一方、有形固定資産減価償却率は、保有する多くの公共施設の老朽化の度合いが年々上がっており、大規模改修や更新を控えていることが主な要因となり、年々上昇している状況です。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。
将来負担比率は、近年改善しています。また、実質公債費比率については、令和２年度は上昇したものの、改善傾向にあります。将来負担比率が改善した理由は、平成29年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことや、臨時財政対策債を除く市債残高が近年減少傾向にあるためです。実質公債費比率は、令和２年度は地方債元利償還金が増加したため上昇したものの、平成29年度から標準財政規模が増加したことなどにより改善傾向にあります。しかしながら、将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体内平均を上回っている状態です。引き続き、歳入面における徹底した財源確保を図るとともに、歳出面においては選択と集中による事業のスクラップアンドビルドなどにより、適正な管理に努めていきます。
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