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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成３０年度の状況については、地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額は微増となりましたが、財政力指数は、単年度の財政力指数の３カ年平均であることから前年度より０．０１ポイントの減少となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による財源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。
経常収支比率は、平成２７年度は地方消費税交付金の増加等により９５．７％まで改善しました。平成２８年度は、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の減少と公債費の増加等により９９．６％となりましたが、平成２９年度は地方税の増加等と公債費の減少等により９９．４％となりました。平成３０年度は、地方税の増加等による経常一般財源の増加がありましたが、公債費の増加等により９９．８％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。平成２９年度以降の増加の主な要因は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加等、平成３０年度は維持補修費の増加によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
本市の令和元年のラスパイレス指数については、平成３０年に国が俸給表の改定を行った中、本市については給料表の改定を行っていないことや、平成２８年度から世代間の給与配分の見直し等のため実施してきた「給与制度の総合的見直し」の経過措置が平成３０年度末をもって終了したこと等の要因により昨年度と比較して１．０ポイント低下（１０２．７から１０１．７）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
病院事業の独立行政法人化により、全体の職員数は大きく減少したものの、市長事務部局内から病院への派遣開始や教員の増員等により、普通会計ベースでは本市の職員数は平成３１年４月１日現在で１０，９３５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも努めていきます。
実質公債費比率は、平成３０年度は１１．２％となっています。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことなどにより前年度１．０ポイント減少の１１．２％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
平成３０年度の将来負担比率は、職員数の減少等に伴い退職手当負担見込額が減少したこと等により、前年度に比べ３．９ポイント減少し１７１．７％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、今後も地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
人件費の経常収支比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増等により前年度８．８ポイント増加となりました。平成３０年度は人件費抑制を行いましたが、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．２ポイント増加の３２．６％となっています。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率は、平成２８年度に障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に係る委託料の増加等により１３．５％に増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．５ポイント減少の１２．０％となりました。平成３０年度については前年度０．１ポイント減少の１１．９％と、ほぼ横ばいで推移しています。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の経常収支比率は、社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いており、平成２８年度は、障害福祉サービス事業の増等により、前年度０．６ポイント増加となりました。平成２９年度においても、障害福祉サービス事業等が増加しましたが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、１．２ポイント減少しました。平成３０年度は、特定医療費支給事業や障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．３ポイント増加の１４．６％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の経常収支比率は、平成２６年度から平成２８年度まで増加傾向にありました。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。平成２９年度は、引き続き繰出金等は伸びたものの、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．２ポイント減少の１２．３％となっています。平成３０年度については、前年度０．１ポイント増加の１２．４％と、ほぼ横ばいで推移しています。
補助費等の経常収支比率は、行財政改革大綱等に基づき、補助金の見直し等に継続的に取り組んでいます。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．１ポイント減少しました。平成３０年度は、補助金の見直しを継続的に実施した結果、前年度０．４ポイント減少の６．７％となっています。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度４．０ポイント減少となりました。平成３０年度は、経常経費は前年度と同程度であったものの、経常経費充当一般財源の増により、前年度０．３ポイント増加の２１．６％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、平成２７年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少等により７１．８％と減少に転じ、平成２８年度は、経常一般財源総額の減少等により７４．３％と増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加及び税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度３．８ポイント増加の７８．１％となりました。平成３０年度については、扶助費の増加等により前年度０．１ポイント増加の７８．２％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
（増減理由）運用収益等の積み立てにより減債基金の残高が増加する一方で、廃棄物処理施設の整備等に伴い「環境保全基金」を１．４億円取り崩したこと、「都市高速鉄道等整備基金」を都市モノレール施設改善・維持修繕事業等の都市基盤整備のため２０億円取り崩したこと等により、基金全体としては１１．９億円の減となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
（増減理由）平成２９年度は、３２億円の取り崩しを行いましたが、３１億円の積み立てを行ったため、基金残高は前年度とほぼ同水準を維持しています。平成３０年度は、１９億円の取り崩し、８億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行い、基金全体としては１１億円の減となっています。（今後の方針）令和元年度においても、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、持続可能で安定的な財政運営に努めます。
（増減理由）平成３０年度は運用収益等の積み立てにより残高が増加しています。（今後の方針）財政調整基金とともに、歳入、歳出の状況によって、取り崩しを行います。
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・地域福祉振興基金：各種地域福祉活動の基盤整備及びボランティア活動等の地域福祉活動に資する事業に対する助成・環境保全基金：市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援など（増減理由）・環境保全基金：ＰＣＢ廃棄物処理にかかる寄付金等を０．２億円積み立てた一方で、主に廃棄物処理施設の整備やＰＣＢ廃棄物処理に係る経費のために１．４億円を取り崩したことにより１．２億円減少しています。・文化振興基金：文化行事にかかる寄付金等を０．０６億円積み立てた一方で、主に芸術文化事業に係る経費のために０．９億円を取り崩したことにより０．８億円減少しています。（今後の方針）・環境保全基金：令和６年度に完成予定の廃棄物処理施設の整備等のため、取り崩しを予定しています。・未来人材支援基金：奨学金返還支援のため、令和元年度から５年間にわたって取り崩しを予定しています。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあります。これは、本市が昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており（政令市平均の１．５倍）、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
債務償還比率は１６．０年で、全国平均に比べてかなり高く、類似団体内で最も高い年数となっています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。
将来負担比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したこと、平成３０年度は職員数の減などにより、退職手当負担見込額が減少したことなどが要因となり、低下しています。一方、有形固定資産減価償却率は、保有する多くの公共施設の老朽化の度合いが年々上がっており、大規模改修や更新を控えていることが主な要因となり、年々上昇している状況です。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。
将来負担比率、実質公債費率いずれも近年改善しています。これは、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したことなどによるものでありますが、依然として類似団体内平均値を上回っている状況です。引き続き、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な管理に努めていきます。
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