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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度の状況については、地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額は微増となりましたが、財政力指数は、単年度の財政力指数の３カ年平均であることから前年度より０．０１ポイントの減少となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による財源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成２７年度は地方消費税交付金の増加等により９５．７％まで改善しました。平成２８年度は、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の減少と公債費の増加等により９９．６％となりましたが、平成２９年度は地方税の増加等と公債費の減少等により９９．４％となりました。平成３０年度は、地方税の増加等による経常一般財源の増加がありましたが、公債費の増加等により９９．８％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。平成２９年度以降の増加の主な要因は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加等、平成３０年度は維持補修費の増加によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の令和元年のラスパイレス指数については、平成３０年に国が俸給表の改定を行った中、本市については給料表の改定を行っていないことや、平成２８年度から世代間の給与配分の見直し等のため実施してきた「給与制度の総合的見直し」の経過措置が平成３０年度末をもって終了したこと等の要因により昨年度と比較して１．０ポイント低下（１０２．７から１０１．７）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
病院事業の独立行政法人化により、全体の職員数は大きく減少したものの、市長事務部局内から病院への派遣開始や教員の増員等により、普通会計ベースでは本市の職員数は平成３１年４月１日現在で１０，９３５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成３０年度は１１．２％となっています。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことなどにより前年度１．０ポイント減少の１１．２％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は、職員数の減少等に伴い退職手当負担見込額が減少したこと等により、前年度に比べ３．９ポイント減少し１７１．７％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、今後も地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増等により前年度８．８ポイント増加となりました。平成３０年度は人件費抑制を行いましたが、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．２ポイント増加の３２．６％となっています。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成２８年度に障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に係る委託料の増加等により１３．５％に増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．５ポイント減少の１２．０％となりました。平成３０年度については前年度０．１ポイント減少の１１．９％と、ほぼ横ばいで推移しています。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いており、平成２８年度は、障害福祉サービス事業の増等により、前年度０．６ポイント増加となりました。平成２９年度においても、障害福祉サービス事業等が増加しましたが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、１．２ポイント減少しました。平成３０年度は、特定医療費支給事業や障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．３ポイント増加の１４．６％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、平成２６年度から平成２８年度まで増加傾向にありました。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。平成２９年度は、引き続き繰出金等は伸びたものの、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．２ポイント減少の１２．３％となっています。平成３０年度については、前年度０．１ポイント増加の１２．４％と、ほぼ横ばいで推移しています。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、行財政改革大綱等に基づき、補助金の見直し等に継続的に取り組んでいます。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．１ポイント減少しました。平成３０年度は、補助金の見直しを継続的に実施した結果、前年度０．４ポイント減少の６．７％となっています。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度４．０ポイント減少となりました。平成３０年度は、経常経費は前年度と同程度であったものの、経常経費充当一般財源の増により、前年度０．３ポイント増加の２１．６％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成２７年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少等により７１．８％と減少に転じ、平成２８年度は、経常一般財源総額の減少等により７４．３％と増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加及び税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度３．８ポイント増加の７８．１％となりました。平成３０年度については、扶助費の増加等により前年度０．１ポイント増加の７８．２％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５７３，８３７円となっており、平成２９年度から５１０円の減となっています。主な構成項目のうち、教育費は、小中学校等空調設備整備事業が１，５００円減となったこと等から前年度から２，１２０円減少して８７，３６０円となっています。また、商工費は中小企業融資の減（１，７０８円）等により、前年度から２，１００円減の３７，４３８円となっています。土木費は、若戸大橋・若戸トンネル無料化推進事業の増（２，８６６円）等により、前年度から１，８２３円増の７７，１９２円となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５７３，８３７円となっており、平成２９年度から５１０円の減となっています。その主な要因としては、貸付金が中小企業融資の減（１，７０８円減）などにより、前年度から２，１３９円減の２９，５７１円と大きく減少しています。その他の要因として、積立金が財政調整基金積立金の減（２，３７６円減）により、前年度２，１２３円減の４，２８７円と減少しています。また、繰出金は国民健康保険の県単位化等の制度改正により、国民健康保険特別会計繰出金が減少（２，２６７円減）したこと等により、前年度１，８４７円減の４４，２２１円と減少しています。普通建設事業費については、総合療育センター再整備事業の増加（３，５７２円）などにより、前年度から１，８１０円増の７１，９２３円となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、維持補修費の増加や豪雨災害への対応、障害福祉サービスや高齢者施策等に係る扶助費に要する一般財源の増等により、財政調整基金残高は前年度に比べ１，０８３百万円減の８，６３６百万円となりました。実質収支額については、前年度に比べ２１６百万円減の１，８９９百万円となりました。実質単年度収支については、前年度に比べ１，８２１百万円減の１，２９９百万円の赤字となりました。このため、標準財政規模比では、実質収支及び実質単年度収支について、いずれも前年度より減少しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算における本市の全会計ベースの実質収支（公営企業に係る特別会計は資金不足・剰余額）は約３０２億円で全ての会計で黒字となっています。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質公債費比率の分子は、特定財源の減に伴う算入公債費等が減少したことなどにより、前年度を上回る水準となりました。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。
分析欄：減債基金減債基金の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１としているのに対して、本市においては２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため（平成１９年度以前は、最初の１０年間は発行額の６％を７年間積立（３年据置）、次の１０年間は、発行額の３．４８％を７年間積立（３年据置）、最後の１０年間は残額の１／１０を１０年間積立）、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、平成２６年度は１兆１，８４５億円でしたが、平成３０年度には１兆３，０６１億円と１，２１６億円増加しています。これは将来負担額の大部分を占める「一般会計等に係る地方債の現在高」が、地方交付税の振替である臨時財政対策債の発行額増や第三セクター等改革推進債の活用に伴い、増加していることなどによるものです。（なお、臨時財政対策債の償還については、後年度、その全額が地方交付税で措置されるため、実質的に将来負担額としてはカウントされていません）。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、平成２６年度は、８，２８８億円でしたが、臨時財政対策債発行額の増による基準財政需要額算入見込額が増加していることなどにより、平成３０年度には８，９３２億円と６４４億円増加しています。結果として、将来負担比率の分子である（Ａ）－（Ｂ）は、平成２６年度は３，５５７億円でしたが、平成３０年度には４，１３０億円と５７３億円増加しています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）運用収益等の積み立てにより減債基金の残高が増加する一方で、廃棄物処理施設の整備等に伴い「環境保全基金」を１．４億円取り崩したこと、「都市高速鉄道等整備基金」を都市モノレール施設改善・維持修繕事業等の都市基盤整備のため２０億円取り崩したこと等により、基金全体としては１１．９億円の減となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度は、３２億円の取り崩しを行いましたが、３１億円の積み立てを行ったため、基金残高は前年度とほぼ同水準を維持しています。平成３０年度は、１９億円の取り崩し、８億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行い、基金全体としては１１億円の減となっています。（今後の方針）令和元年度においても、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、持続可能で安定的な財政運営に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は運用収益等の積み立てにより残高が増加しています。（今後の方針）財政調整基金とともに、歳入、歳出の状況によって、取り崩しを行います。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・地域福祉振興基金：各種地域福祉活動の基盤整備及びボランティア活動等の地域福祉活動に資する事業に対する助成・環境保全基金：市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援など（増減理由）・環境保全基金：ＰＣＢ廃棄物処理にかかる寄付金等を０．２億円積み立てた一方で、主に廃棄物処理施設の整備やＰＣＢ廃棄物処理に係る経費のために１．４億円を取り崩したことにより１．２億円減少しています。・文化振興基金：文化行事にかかる寄付金等を０．０６億円積み立てた一方で、主に芸術文化事業に係る経費のために０．９億円を取り崩したことにより０．８億円減少しています。（今後の方針）・環境保全基金：令和６年度に完成予定の廃棄物処理施設の整備等のため、取り崩しを予定しています。・未来人材支援基金：奨学金返還支援のため、令和元年度から５年間にわたって取り崩しを予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあります。これは、本市が昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており（政令市平均の１．５倍）、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は１６．０年で、全国平均に比べてかなり高く、類似団体内で最も高い年数となっています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したこと、平成３０年度は職員数の減などにより、退職手当負担見込額が減少したことなどが要因となり、低下しています。一方、有形固定資産減価償却率は、保有する多くの公共施設の老朽化の度合いが年々上がっており、大規模改修や更新を控えていることが主な要因となり、年々上昇している状況です。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率いずれも近年改善しています。これは、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したことなどによるものでありますが、依然として類似団体内平均値を上回っている状況です。引き続き、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な管理に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、体育館・プール、庁舎です。公営住宅については、公共施設マネジメント実行計画に基づき、集約再配置による建替えに取り組むほか、既存住宅の長寿命化計画に基づき、２４棟５１９戸の外壁改修等工事や７棟４８３戸の耐震改修工事を実施しました。学校施設については、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため「北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方について」の方針に基づいて、学校統合により２校閉校するなど学校規模適正化に取り組むほか、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき４校の長寿命化改修工事を実施しました。スポーツ施設（体育館・柔剣道場・弓道場・野球場・庭球場・陸上競技場・運動場・プール）について、ハード面では各施設を特性ごとに分類し、老朽度、集積度、施設規模等に配慮しながら、適正規模となるように見直しを進めており、ソフト面では利用時間区分の見直し等による利便性の向上の取り組みを進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
（１３）－１市町村施設類型型別ストック情報分析表①の分析欄で分析済み
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の総額は2,613,715百万円で、前年度と比較して59,488百万円の増加となりました。これは、土地の売却による棚卸資産の減に伴い、流動資産は2,318百万円の減少となりましたが、資産の84.6%を占める有形固定資産が24,721百万円増の2,211,474百万円となったこと、競輪、競艇特別会計が平成30年度から地方公営企業法の規定の全部を適用する公営競技事業会計に移行したことに伴い、企業会計への出資金として、投資その他の資産が36,974百万円増の362,118百万円となったこと等が考えられます。有形固定資産の構成では、道路事業や街路事業、港湾建設事業、公園整備事業などのインフラ資産が1,364,875百万円で61.7%と大きなウエイトを占めています。負債の総額は1,238,607百万円で、市債の増等により、前年度と比較して21,019百万円の増加となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は435,177百万円となり、前年度と比較して47,328百万円減少しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは403,172百万円で、前年度と比較して45,125百万円の減少、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは405,848百万円で、前年度と比較して43,574百万円の減少しました。これは、前年度が、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う職員給与費や退職手当引当金繰入額等の増により、一時的に増加していたもので、これらの人件費が前年度と比較して41,983百万円減少しました。
3.純資産変動の状況
純行政コストが405,846百万円に対し、財源(税収等、国県等補助金)が402,948百万円のため、本年度差額は2,898百万円のマイナス(前年度と比較して43,109百万円の増)になりました。また、資産評価差額等が41,367百万円のプラスとなり、本年度純資産変動額は38,469百万円のプラスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,375,108百万円となりました。平成29年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う職員給与費や退職手当引当金繰入額等で純行政コストが大きく増加しており、結果、純資産の本年度差額、本年度純資産変動額も大きくマイナスになっていましたが、本年度はそれらの特殊要因がなくなったため、例年ベースに戻っていると言えます。また、本年度は、若戸大橋・若戸トンネル無料化や、競輪、競艇特別会計が平成30年度から地方公営企業法の規定の全部を適用する公営競技事業会計に移行したことに伴い、無償所管換等が大きく増加することになったことが本年度純資産変動額が大きく増加した原因となっています。
4.資金収支の状況
経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、10,860百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△39,256百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は28,251百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は△145百万円となり、本年度末における資金の残高は4,164百万円となっています。平成29年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費支出等の増により、業務活動収支が大きく減少(8,702百万円)していましたが、本年度は補助金等支出を始め、業務収入の減少以上に業務支出が減少となったため、業務活動収支は前年度に比べ2,158百万円の増加になりました。一方、投資活動収支については総合療育センター再整備事業費が前年度より増加となったことなどにより、前年度と比較して15,106百万円減少しました。また、本年度は、地方債発行収入の減少率に比べ、地方債償還支出の減少率が低かったため、財務活動収支は前年度より12,368百万円増加となっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている状況も変わっていません。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあります。これらは、本市が昭和38年の五市合併の影響等で、類似団体に比べ、多くの公共施設を保有していることに加え、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成25年度に策定した行財政改革大綱及び平成27年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後40年間で保有量を約20%削減する」ことを目標に掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。歳入額対資産比率は、前年度までは類似団体平均を下回っていましたが、平成30年度では、類似団体平均を上回りました。当該比率が高いと、今後の維持補修にかかる費用が高いことも意味しますので、上記大綱及び計画に沿った運営が重要となります。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストの平均よりも大きいことが影響していると考えられます。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向は続いていくことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努めます。
4.負債の状況
投資活動に積極的に地方債を活用してきた結果、住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回っています。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。基礎的財政収支は、前年度と比べると、5,818百万円の赤字となっています。これは、総合療育センター再整備等を行ったため、投資活動収支の赤字額が増えたことが要因と考えられます。
5.受益者負担の状況
平成29年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う退職手当引当金繰入額の増等が要因で、受益者負担比率が大きく減少しました。平成30年度は、特定医療費支給事業が権限移譲されたため、社会保障給付が増となったこと等により、受益者負担比率は、前年度と比較して0.3ポイント増加しました。類似団体平均と比較すると本市は高い水準にあり、今後も経年比較し、推移に留意する必要があります。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
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川崎市
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