北九州市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市税収入等の増、近年においては地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が増加したことなどを要因として、増加しています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による税源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２５年度は国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、９５．６％まで改善しました。平成２６年度は、当該措置の終了に伴う人件費の増加等により９６．９％でしたが、平成２７年度は、地方消費税交付金の増加等により、９５．７％となりました。平成２８年度は臨時財政対策債及び地方消費税交付金等の経常一般財源の減少と公債費の増加等により９９．６％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことが挙げられます。平成２７年度以降の増加の主な要因は、平成２７年度はプレミアム付商品券発行事業に伴う物件費の増加、平成２８年度は障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に伴う物件費の増加によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、平成２４年４月１日から国において給与改定・臨時特例法に基づく時限的な給与減額措置が講じられたことから（本市の給与減額措置は平成２５年７月から実施）、平成２５年には１１１．５となりました。その後、平成２５年度末に国及び本市で実施していた給与減額措置が終了したため、平成２６年のラスパイレス指数は８．１ポイント低下（１１１．５から１０３．４）しています。平成２９年のラスパイレス指数は、国よりも給料表の引上率が低いなどの要因により、昨年に比べて０．２ポイント低下（１０３．２から１０３．０）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２９年度の旧県費教職員に対する給与支給事務の権限移譲（４，４８６人増）に伴い、平成２９年４月１日現在で１０，７３８人（公営企業、教職員を含む全職員数）となっています。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るともに、職員の適正配置に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２８年度は１３．７％となっています。第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、前年度比１．１ポイント上昇する水準となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他の類似団体は減少傾向にある一方本市は増加しており、乖離が大きくなっています。平成２４年度は１７０．３％、平成２５年度は１６９．３％、平成２６年度は１７４．３％と概ね１７０％前後で推移していましたが、平成２７年度は第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、前年度に比べ１４．０ポイント増加し１８８．３％となりました。平成２８年度は、地方交付税措置のある臨時財政対策債の増により地方債残高は増えたものの、公共事業等に係る地方債残高が減ったことなどにより、前年度と比べ０．４ポイント減少し１８７．９％となっています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度には国に準じた給与減額支給措置を行ったほか、本市行財政改革の取り組みを示した行財政改革大綱に基づく民営化や民間委託の推進、組織・機構の見直し等による職員数の削減等により、減少傾向にあります。平成２７年度は支給人員の減等により前年度０．１ポイントの減少となりました。平成２８年度においても引き続き支給人員の減等の人件費抑制を行いましたが、経常一般財源総額の減により、前年度０．５ポイント増加の２３．６％となっています。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、平成２４年度は１２．５％でしたが、平成２８年度は１３．５％となっています。これは、行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しを継続的に実施する一方で、障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に係る委託料の増加などによるものです。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いていましたが、平成２７年度には子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減などにより前年度０．９ポイント減少しました。平成２８年度は、障害福祉サービス事業の増等により、前年度０．６ポイント増加の１５．５％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、平成２４年度は１３．０％でしたが、平成２８年度は１３．５％と増加傾向にあります。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、行財政改革大綱等に基づく事務事業の見直し（補助金の見直し）を継続的に実施した結果、平成２４年度は８．４％でしたが、平成２８年度は８．２％となっています。今後も引き続き、補助金については、必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成２８年度は第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、前年度１．４ポイント増加の２５．３％となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２５年度は、国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、７１．２％と減少したものの、平成２６年度は当該措置の終了に伴う人件費の増加等により、７２．８％と増加に転じ、平成２７年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少などにより７１．８％と減少しました。平成２８年度は、経常一般財源総額の減少等により前年度２．５ポイント増加の７４．３％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度にスタジアム整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことや、平成27年度に、三セク債の活用に伴い地方債の現在高が増加したことなどにより、188.3％となっています。一方、実質公債費比率も、積立対象となる満期一括償還方式による市債借入額が増加していること等により12.6％となっており、どちらも類似団体内平均値を上回る状況となっています。今後については、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。