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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しましたが、基準財政収入額の方が増加が大きかったことにより、０．６４６と前年度に比べ０．００３ポイント高くなっています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的に支出される人件費、社会保障関係費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９７．５％と前年度に比べ０．７ポイント高くなっています。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度から人口１人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たりの職員数が、平成２８年度（平成２９年４月１日現在）から本県及びグループ内平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市に移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は前年度同値の１１．８％で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は前年度から増加していますが、これは主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。また、グループ内で比較すると、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成２３年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度から人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
物件費
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約５倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約５１％を占めており、平成３０年度決算額は約３０４億円（前年度比約１２億円、３．９％減）となっています。
その他
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等
補助費等の分析欄
事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、障がい者自立支援給付費（約２５０億円、対前年度比で約１６億円・約６．９％の増）、後期高齢者医療給付費負担金（約７２８億円、対前年度比で約１２億円・約１．６％の増）などの社会保障関係費の増（約３，３０１億円、対前年度比で約６億円の増）などが要因となっています。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。平成３０年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、県民一人当たり約６万５千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、平成２６～３０においては２０％程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合（約４２％）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（平成２９年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、県民一人当たり約１万２千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、平成２６～３０年度においてはグループ内平均を大きく上回る４％程度で推移していますが、全国平均が２％程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約５１％）を占める生活保護費がグループ内平均（約１６％）と比較して高いことが要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金等三基金の残高は、前年度から１２億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、４０１億円を確保しています。実質収支は４２億円で、４３年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、前年度の約１９憶円の黒字から約５５憶円の赤字となっています。これは主に、福岡国際空港株式会社に３６憶円の出資を行う財源として、公共施設整備基金の取り崩しを行ったことによるものです。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。平成３０年度の一般会計の収支については、主に、税源移譲により個人県民税が減少したこと等により、前年度に比べ、黒字額が減少しています。また、公営企業会計及び平成３０年度から加わった国民健康保険特別会計についても同じく、資金不足は発生していません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄借入利率の低下による利子償還額の減などにより、分子は昨年度より減少しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額が毎年度の積立額を発行額の３０分の１（据置期間なし）として算出されているのに対して、本県では平成２３年度発行分まで、３年据置後発行額の２７分の１を積み立ててきたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に差が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担比率の分子は、主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が決算剰余金を積立てたことなどにより約１７億円増加した一方、公共施設整備基金が福岡空港の運営会社に対する出資金のために約３６億円減少したことなどにより、基金全体としては約１３億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支均衡を図るため約２１億円を取崩した一方、地方財政法の規定により決算剰余金を約３８億円積立てたことで、約１７億円増加しています。財政調整基金等三基金では、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」の見込額を約３２億円上回る約４０１億円を確保しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益等を積立てたことで、約７億円増加しています。財政調整基金等三基金では、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」の見込額を約３２億円上回る約４０１億円を確保しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険財政の安定化のための基金です。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。（増減理由）・公共施設整備基金：福岡空港の運営会社に対する出資金のために基金を取崩したことで、約３６億円減少しています。・子育て応援基金：認定こども園等の整備のため基金を取崩したことで、約３２億円減少しています。（今後の方針）・災害救助基金：令和元年度は、災害救助法の規定に基づき救助実施市として北九州市、福岡市が指定されることに伴い、法定積立最少額が減少するため基金を取崩す予定です。・地域医療介護総合確保基金：令和元年度は、国の補助金を積み立てる一方、県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、九州新幹線やダム整備のための負担が大きかったこと、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化などに積極的に取り組んできたことなどにより、将来負担額が大きくなったためと考えられます。なお、現在、「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し及び財政収入の確保等により、通常債残高を７８０億円程度圧縮することを目標とした取組をすすめています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を確実に進めてきたためであると考えられます。平成30年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、これまで新財政改革プラン（平成19年度策定）や財政改革推進プラン（平成26年度策定）に基づき財政健全化に取り組んでおり、将来負担比率、実質公債比率ともに平成22年度以降低下傾向にあります。平成30年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館です。図書館は１か所のみであり、建築後約３０年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成２９年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関、警察施設、保健所は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本県では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産形成に投じた金額より減価償却費が多くなったため、有形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は減少した。流動資産は、現金預金が減少したことなどにより減少した。その結果、資産合計は、平成29年度と比較して17,820百万円減少した。固定負債は、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債や豪雨災害復旧・復興対策の地方債等が増加したことにより増加した。流動負債は、1年内償還予定地方債が減少したことにより減少した。その結果、負債合計は平成29年度と比較して73,863百万円増加した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、平成29年度と比較して5,170百万円減少した。また、負債は、平成29年度と比較して78,813百万円増加した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、平成29年度と比較して4,670百万円増加した。また、負債は、平成29年度と比較して89,892百万円増加しした。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは、小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う税関連交付金の減少により補助金等が減少したことなどにより、平成29年度と比較して3,086百万円減少した。純行政コストは、平成29年度の臨時利益に小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う退職手当引当金の戻入を計上していたことから、平成29年度と比較して76,417百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは426,894百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは429,564百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(976,862百万円)が純行政コスト(1,257,280百万円)を下回ったことから、本年度差額は△97,023百万円となった。これに伴い、純資産残高は平成29年度と比較して91,683百万円減少した。平成29年度は増加した純資産が減少に転じた主な要因は、平成29年度に臨時利益に計上されていた小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う退職手当引当金の戻入が、平成30年度にはないことが影響して、平成30年度の純行政コストが平成29年度と比べ、76,417百万円の増となったことである。・全体では、本年度差額は△89,318百万円となり、純資産残高は平成29年度と比較して83,983百万円減少した。・連結では、本年度差額は△89,899百万円となり、純資産残高は平成29年度と比較して85,223百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費の増加、税収等収入の減少などにより、△40,222百万円となり、投資活動収支については、公共施設の整備等を行ったことから、△49,240百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回り、85,348百万円となった。結果として、平成30年度資金収支は△4,114百万円となり、平成30年度末資金残高は減少した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は、10,764百万円多く、投資活動収支は、5,650百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より3,387百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、平成29年度末に引き続き類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少したことにより、平成29年度末と比べ、1.9%減少した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、平成29年度と比べ、1.5%増加したものの、類似団体平均値は下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・基礎的財政収支は、平成29年度と比べ、9,983百万円の減となった。依然として赤字であり、本来、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄うべきところを、業務活動収支が赤字であるため賄い切れていない。この主な要因は、社会保障給付支出などの義務的経費の割合が高い一方、その財源を臨時財政対策債などの地方債に頼っていることによるものである。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、基礎的財政収支の黒字化を目標とした改革措置を講じているところである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに平成29年度と同程度であったため、横ばいである。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
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岡山県
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