福岡県

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40:福岡県

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000,000人5,020,000人5,040,000人5,060,000人5,080,000人5,100,000人5,120,000人5,140,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しましたが、基準財政収入額の方が増加が大きかったことにより、0.646と前年度に比べ0.003ポイント高くなっています。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.570.580.590.60.610.620.630.640.650.660.670.680.69当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常的に支出される人件費、社会保障関係費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、97.5%と前年度に比べ0.7ポイント高くなっています。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成29年度から人口1人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口10万人当たりの職員数が、平成28年度(平成29年4月1日現在)から本県及びグループ内平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市に移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成29~令和3年度までの5年間で職員数を約120人削減するなどの取組を進めています。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成30年度は前年度同値の11.8%で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準(25%)を大幅に下回っています。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29年度~令和3年度)」では、平成29~令和3年度において県単独公共事業費を2%程度抑制することなどにより、平成33年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成30年度の将来負担比率は前年度から増加していますが、これは主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。また、グループ内で比較すると、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成23年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、人件費の抑制事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

平成29年度から人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成29~令和3年度までの5年間で職員数を約120人削減するなどの取組を進めています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因(人口1人当たり:本県はグループ内平均の約5倍)となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約51%を占めており、平成30年度決算額は約304億円(前年度比約12億円、3.9%減)となっています。

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、障がい者自立支援給付費(約250億円、対前年度比で約16億円・約6.9%の増)、後期高齢者医療給付費負担金(約728億円、対前年度比で約12億円・約1.6%の増)などの社会保障関係費の増(約3,301億円、対前年度比で約6億円の増)などが要因となっています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。平成30年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29年度~令和3年度)」では、平成29~令和3年度において県単独公共事業費を2%程度抑制することなどにより、令和3年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480円500円520円540円560円580円600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、県民一人当たり約6万5千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、平成26~30においては20%程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合(約42%)を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと(後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国1位(平成29年度「後期高齢者医療事業状況報告」(厚生労働省)))が要因となっています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、県民一人当たり約1万2千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、平成26~30年度においてはグループ内平均を大きく上回る4%程度で推移していますが、全国平均が2%程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合(約51%)を占める生活保護費がグループ内平均(約16%)と比較して高いことが要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-3%-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金等三基金の残高は、前年度から12億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、401億円を確保しています。実質収支は42億円で、43年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、前年度の約19憶円の黒字から約55憶円の赤字となっています。これは主に、福岡国際空港株式会社に36憶円の出資を行う財源として、公共施設整備基金の取り崩しを行ったことによるものです。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公債管理特別会計国民健康保険特別会計工業用地造成事業会計工業用水道事業会計市町村振興基金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計財政調整基金特別会計電気事業会計

分析欄

本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。平成30年度の一般会計の収支については、主に、税源移譲により個人県民税が減少したこと等により、前年度に比べ、黒字額が減少しています。また、公営企業会計及び平成30年度から加わった国民健康保険特別会計についても同じく、資金不足は発生していません。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入利率の低下による利子償還額の減などにより、分子は昨年度より減少しています。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29年度~令和3年度)」では、平成29~令和3年度において県単独公共事業費を2%程度抑制することなどにより、令和3年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

分析欄:減債基金

減債基金積立相当額が毎年度の積立額を発行額の30分の1(据置期間なし)として算出されているのに対して、本県では平成23年度発行分まで、3年据置後発行額の27分の1を積み立ててきたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に差が生じています。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成30年度の将来負担比率の分子は、主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在、平成29年2月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金が決算剰余金を積立てたことなどにより約17億円増加した一方、公共施設整備基金が福岡空港の運営会社に対する出資金のために約36億円減少したことなどにより、基金全体としては約13億円減少しています。(今後の方針)年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金(財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金)は、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)収支均衡を図るため約21億円を取崩した一方、地方財政法の規定により決算剰余金を約38億円積立てたことで、約17億円増加しています。財政調整基金等三基金では、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」の見込額を約32億円上回る約401億円を確保しています。(今後の方針)「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)運用益等を積立てたことで、約7億円増加しています。財政調整基金等三基金では、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」の見込額を約32億円上回る約401億円を確保しています。(今後の方針)「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・介護保険財政安定化基金:市町村の介護保険財政の安定化のための基金です。・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。(増減理由)・公共施設整備基金:福岡空港の運営会社に対する出資金のために基金を取崩したことで、約36億円減少しています。・子育て応援基金:認定こども園等の整備のため基金を取崩したことで、約32億円減少しています。(今後の方針)・災害救助基金:令和元年度は、災害救助法の規定に基づき救助実施市として北九州市、福岡市が指定されることに伴い、法定積立最少額が減少するため基金を取崩す予定です。・地域医療介護総合確保基金:令和元年度は、国の補助金を積み立てる一方、県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩す予定です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、九州新幹線やダム整備のための負担が大きかったこと、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化などに積極的に取り組んできたことなどにより、将来負担額が大きくなったためと考えられます。なお、現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し及び財政収入の確保等により、通常債残高を780億円程度圧縮することを目標とした取組をすすめています。

類似団体内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を確実に進めてきたためであると考えられます。平成30年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29年~令和3年度)」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。

44.4%45.3%46.7%48%49.4%50.7%51.9%242%244%246%248%250%252%254%256%258%260%262%264%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県は、これまで新財政改革プラン(平成19年度策定)や財政改革推進プラン(平成26年度策定)に基づき財政健全化に取り組んでおり、将来負担比率、実質公債比率ともに平成22年度以降低下傾向にあります。平成30年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017(平成29年~令和3年度)」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。

11.1%11.2%11.5%11.7%11.8%12.1%242%244%246%248%250%252%254%256%258%260%262%264%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館です。図書館は1か所のみであり、建築後約30年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成29年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関、警察施設、保健所は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本県では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2016201720182019202020214,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産形成に投じた金額より減価償却費が多くなったため、有形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は減少した。流動資産は、現金預金が減少したことなどにより減少した。その結果、資産合計は、平成29年度と比較して17,820百万円減少した。固定負債は、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債や豪雨災害復旧・復興対策の地方債等が増加したことにより増加した。流動負債は、1年内償還予定地方債が減少したことにより減少した。その結果、負債合計は平成29年度と比較して73,863百万円増加した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、平成29年度と比較して5,170百万円減少した。また、負債は、平成29年度と比較して78,813百万円増加した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、平成29年度と比較して4,670百万円増加した。また、負債は、平成29年度と比較して89,892百万円増加しした。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストは、小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う税関連交付金の減少により補助金等が減少したことなどにより、平成29年度と比較して3,086百万円減少した。純行政コストは、平成29年度の臨時利益に小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う退職手当引当金の戻入を計上していたことから、平成29年度と比較して76,417百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは426,894百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは429,564百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(976,862百万円)が純行政コスト(1,257,280百万円)を下回ったことから、本年度差額は△97,023百万円となった。これに伴い、純資産残高は平成29年度と比較して91,683百万円減少した。平成29年度は増加した純資産が減少に転じた主な要因は、平成29年度に臨時利益に計上されていた小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲に伴う退職手当引当金の戻入が、平成30年度にはないことが影響して、平成30年度の純行政コストが平成29年度と比べ、76,417百万円の増となったことである。・全体では、本年度差額は△89,318百万円となり、純資産残高は平成29年度と比較して83,983百万円減少した。・連結では、本年度差額は△89,899百万円となり、純資産残高は平成29年度と比較して85,223百万円減少した。

業務活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費の増加、税収等収入の減少などにより、△40,222百万円となり、投資活動収支については、公共施設の整備等を行ったことから、△49,240百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回り、85,348百万円となった。結果として、平成30年度資金収支は△4,114百万円となり、平成30年度末資金残高は減少した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は、10,764百万円多く、投資活動収支は、5,650百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より3,387百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、平成29年度末に引き続き類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行う。

④純資産比率(%)

2016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、純資産が減少したことにより、平成29年度末と比べ、1.9%減少した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、平成29年度と比べ、1.5%増加したものの、類似団体平均値は下回っている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・基礎的財政収支は、平成29年度と比べ、9,983百万円の減となった。依然として赤字であり、本来、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄うべきところを、業務活動収支が赤字であるため賄い切れていない。この主な要因は、社会保障給付支出などの義務的経費の割合が高い一方、その財源を臨時財政対策債などの地方債に頼っていることによるものである。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、基礎的財政収支の黒字化を目標とした改革措置を講じているところである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに平成29年度と同程度であったため、横ばいである。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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