福岡県

財政力指数の分析欄

景気回復に伴う法人関係税や地方譲与税、住民税などの県税収入の増により基準財政収入額が増加したため、０．５９６と前年度に比べ０．０１５ポイント高くなっています。今後とも、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

経常的に支出される人件費、公債費、社会保障関係費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される県税収入や地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９５．５％と前年度に比べ０．１ポイント高くなっています。今後とも、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、平成１９年～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）削減しました。平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。また、物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことで、人件費の縮減（対２２年度比約１８３億円減（３．６％減））に努めています。その結果、人口当たり人件費及び職員数は、都道府県平均より少なくなっています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取組みにより、人口当たりの職員数は都道府県平均より少なくなっています。平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成１９～２３年度までの５年間に県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ０．６ポイント減の１４．２％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、平成２６年３月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』では、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮することとしており、公債費縮減に取り組んでいます。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く通常債は、財政規律に配慮した結果減少していますが、臨時財政対策債の発行により県債残高は増加しています。その一方で、調整率の引下げに伴う退職手当負担見込額の減等により、２４７．７％と前年度に比べ６．５ポイント低くなっており、早期健全化基準である４００％を大幅に下回っています。なお、平成２６年３月に「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

人件費の分析欄

本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員数削減などの人件費の抑制を行ってきました。平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）削減しました。また、平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。当県においては、毎年、予算編成の過程の中で、既存の事務事業の見直し作業を実施していますが、それらの結果により、平成２６年度は２．７と前年度と同水準となっています。今後とも、平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施していきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約５倍）となっています。なお、本県において、生活保護費は、扶助費全体の約５３％を占めており、平成２６年度決算額は約３３１億円（前年度比約３億円、０．８％減）となっています。

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。

補助費等の分析欄

本県では過去から事務事業の見直しに取り組む中で、補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、介護給付費負担金（約５３０億円、対前年比約２４億円、約４．７％増）、国民健康保険助成費（約４８１億円、対前年比約１９億円、約４．１％増）などの社会保障関係費の増（約２，８７５億円、対前年比約６９億円、約２．５％増）などが要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２６年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、本県では、平成２６年３月に『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』を策定しました。プランでは、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮することとしており、公債費縮減に取り組んでいます。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析