福岡県

財政力指数の分析欄

３か年の平均で算出される財政力指数は、前年度に比べ０．０２ポイント減少しています。これは、平成２１年度以降の景気悪化等に伴う県税収入減少の影響により基準財政収入額の少ない状態が続いており、平成２３年度の単年度財政力指数が平成２０年度の単年度財政力指数を下回ったためです。

経常収支比率の分析欄

公債費、社会保障関係費が増加したことに加え、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、９４．９％と前年度に比べ２．０ポイント高くなっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員定数の削減など人件費の抑制を行ってきております。また、物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口当たりの人件費・物件費は都道府県平均より大幅に少なくなっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等を行うことで人件費の縮減に努めており、人口当たり人件費及び職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっています。なお、国家公務員の時限的な給与削減措置がなかった場合のラスパイレス指数は、１０１．９と前年度とほぼ同水準となっています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取組により、人口当たりの職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっています。さらに、平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、各部署の工夫と責任で主体的に事務事業の見直しや職員配置が行えるよう、「一律削減・再配分方式」による定員管理方式を導入するなど、平成１９～２３年度までの５年間に県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行っています。

実質公債費比率の分析欄

満期一括償還債の元金償還に充てるための減債基金への積立てが進んだことなどにより元利償還金等が減少したため、前年度にに比べ０．１ポイント減の１５．３％となりました。これは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の額の増加により、２５７．３％と前年度に比べ０．６ポイント低くなっており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（４００％）を大幅に下回っています。

人件費の分析欄

本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員定数削減などの人件費の抑制を行ってきました。また、平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成１９～２３年度までの５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。平成２３年度は、事務事業の見直しなどを実施し、２．６と前年度と比較して０．１ポイント低下しました。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約５倍）となっています。

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。

補助費等の分析欄

本県では過去から補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、後期高齢者医療費負担金、介護給付費負担金などの社会保障関係費の増などが要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析