福岡県

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少しましたが、基準財政収入額の方が減少が小さかったことにより、０．６４３と前年度に比べ０．００９ポイント高くなっています。

経常収支比率の分析欄

小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により人件費が大幅に減少する一方で、県税収入が増加したことから９６．８％と前年度に比べ１．６ポイント低くなっています。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人口１人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数が、平成２８年度（平成２９年４月１日現在）から本県及びグループ内平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市に移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。

実質公債費比率の分析欄

借入利率の低下により利子償還額が減少したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント減の１１．８％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は前年度から増加していますが、これは主に、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により、退職手当負担見込額と標準財政規模が減少した一方で、平成２９年７月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額となったことなどによるものです。また、グループ内で比較すると、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成２３年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、人件費の抑制事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。

物件費の分析欄

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約６倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約４９％を占めており、平成２９年度決算額は約３１６億円（前年度比約７億円、２．２％減）となっています。

その他の分析欄

「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。

補助費等の分析欄

事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約２６６億円、対前年度比で約２１億円・約８．４％の増）、介護給付費負担金（約５５７億円、対前年度比で約１０億円・約１．８％の増）などの社会保障関係費の増（約３，２９５億円、対前年度比で約７６億円の増）などが要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。なお、平成２９年度は、教職員給与負担の２政令市への移譲により経常収支比率は大幅に低下しています。

基金全体

（増減理由）収支均衡を図るため財政調整基金から２３億円を取崩し、認定こども園等の整備のため子育て応援基金から約２９億円を取崩した一方、国民健康保険の財政の安定化を図るため国民健康保険財政安定化基金に約７５億円を積立てたことなどで、基金全体としては約３０億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を約１７億円積立てた一方、収支均衡を図るため２３億円を取崩したことで、約６億円減少しています。財政調整基金等三基金では、約５億円減の約４１３億円となりましたが、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」の見込額を約１６億円上回る残高を確保できています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。

減債基金

（増減理由）基金の運用益を積立てたことで、約２千万円増加しています。財政調整基金等三基金では、約５億円減の約４１３億円となりましたが、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」の見込額を約１６億円上回る残高を確保できています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。

その他特定目的基金

（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政運営に当たり、県及び市町村において財源不足が生じた場合に、基金から貸付等を行います。・公共施設整備基金：公共施設等の整備等に伴う経費の財源に充てます。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るため国の補助金を基金に積立てたことで、約７５億円増加しています。・子育て応援基金：認定こども園等の整備のため基金を取崩したことで、約２９億円減額しています。（今後の方針）・国民健康保険財政安定化基金：平成３０年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、市町村への交付金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・公共施設整備基金：平成３０年度は、福岡空港の運営会社に対する出資金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本県は、将来負担比率が類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。これは、社会資本整備を確実に進めてきたためであると考えられます。平成29年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に平成29年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額になったことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県は、これまで新財政構造改革プラン（平成19年策定）や財政改革推進プラン（平成26年策定）に基づき財政健全化に取り組んでおり、将来負担比率、実質公債費比率ともに平成22年度以降低下傾向にあります。平成29年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に平成29年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額になったことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。