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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しましたが、基準財政収入額の方が増加が大きかったことにより、０．６５４と前年度に比べ０．００９ポイント高くなっています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的に支出される人件費、社会保障関係費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９８．３％と前年度に比べ０．８ポイント高くなっています。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度から人口１人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たりの職員数が、平成２８年度（平成２９年４月１日現在）から本県及びグループ内平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市に移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
借入利率の低下により利子償還額が減少したことなどから、前年度に比べ０．１ポイント減の１１．７％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は前年度から増加していますが、これは主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。また、グループ内で比較すると、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成２３年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度から人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
物件費
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約５倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約４９％を占めており、令和元年度決算額は約２９２億円（前年度比約１２億円、３．８％減）となっています。
その他
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等
補助費等の分析欄
事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、保育給付費負担金（約２６０億円、対前年度比で約３７億円・約１６．７％の増）、後期高齢者医療負担金（約７５２億円、対前年度比で約２４億円・約３．３％の増）などの社会保障関係費の増（約３，４３０億円、対前年度比で約１３０億円の増）などが要因となっています。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。令和元年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、県民一人当たり約６万８千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、平成２７～令和１においては２０％程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合（約４２％）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（平成３０年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、県民一人当たり約１万２千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、平成２７～令和１年度においてはグループ内平均を大きく上回る４％程度で推移していますが、全国平均が２％程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約４９％）を占める生活保護費がグループ内平均（約１６％）と比較して高いことが要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金等三基金の残高は、前年度から４４億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、３５７億円を確保しています。実質収支は４１億円で、４４年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、約６３億円の赤字となっています。これは主に、赤字要素となる財政調整基金の取り崩しを行ったことによるものです。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。令和元年度の一般会計の収支については、主に、税源移譲により個人県民税が減少したこと等により、前年度に比べ、黒字額が減少しています。また、公営企業会計及び国民健康保険特別会計についても同じく、資金不足は発生していません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄借入利率の低下による利子償還額の減などにより、分子は昨年度より減少しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額が毎年度の積立額を発行額の３０分の１（据置期間なし）として算出されているのに対して、本県では平成２３年度発行分まで、３年据置後発行額の２７分の１を積み立ててきたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に差が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率の分子は、主に、豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が収支均衡を図るため取崩したことなどにより約４４億円減少したことや、災害救助基金が法定積立最少額が減少するために約１４億円減少したことなどにより、基金全体としては約５４億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支均衡を図るため約６５億円を取崩した一方、地方財政法の規定により決算剰余金を約２１億円積立てたことで、約４４億円減少しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益等を積立てたことで、約０．２億円増加しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。１６５６８９０
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険財政の安定化のための基金です。（増減理由）・災害救助基金：災害救助法の規定に基づき救助実施市として北九州市、福岡市が指定されることに伴い、法定積立最少額が減少するため基金を取崩したことで、約１４億円減少しています。・地域医療介護総合確保基金：県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩した一方、国の補助金を基金に積立てたことで、約１２億円増加しています。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：令和２年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・公共施設整備基金：令和２年度は、福岡県スポーツ推進基金に対する出資のため基金を取崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、九州新幹線やダム整備のための負担が大きかったこと、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化などに積極的に取り組んできたことなどにより、将来負担額が大きくなったためと考えられます。なお、現在、「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し及び財政収入の確保等により、通常債残高を７８０億円程度圧縮することを目標とした取組をすすめています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和元年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、これまで新財政改革プラン（平成19年度策定）や財政改革推進プラン（平成26年度策定）に基づき財政健全化に取り組んでおり、実質公債比率は平成22年度以降低下傾向にあります。令和元年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に豪雨災害復旧・復興対策等に県債を発行したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館です。図書館は１か所のみであり、建築後約４０年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成２９年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本県では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産形成に投じた金額より減価償却費が多くなったため、有形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は減少した。流動資産は、基金が減少したことなどにより減少した。その結果、資産合計は、平成30年度と比較して11,607百万円減少した。固定負債は、豪雨災害復旧・復興対策の地方債等が増加したことにより増加した。流動負債は、1年内償還予定地方債が増加したことにより増加した。その結果、負債合計は平成30年度と比較して103,390百万円増加した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、平成30年度と比較して5,389百万円減少した。また、負債は、平成30年度と比較して105,681百万円増加した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、平成30年度と比較して10,829百万円増加した。また、負債は、平成30年度と比較して119,769百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは、幼稚園、保育所等の保育料の無償化が開始され補助金等が増加したことなどにより、平成30年度と比較して26,538百万円増加した。純行政コストは、豪雨災害対策により災害復旧事業費が増加したことなどにより、平成30年度と比較して39,471百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは434,108百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは433,347百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(979,253百万円)が純行政コスト(1,296,751百万円)を下回ったことから、本年度差額は△116,304百万円となった。これに伴い、純資産残高は、平成30年度と比較して114,997百万円減少した。・全体では、本年度差額は123,204百万円となり、純資産残高は平成30年度と比較して111,069百万円減少した。・連結では、本年度差額は△120,336百万円となり、純資産残高は平成30年度と比較して108,939百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、国等補助金収入が増加したものの、社会保障関係の補助金等支出や災害復旧事業費が増加したことなどにより、△43,278百万円となり、投資活動収支は、公共施設の整備等を行ったことから、72,163百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回り、113,881百万円となった。結果として、令和元年度資金収支は△1,560百万円となり、資金残高は減少した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は5,159百万円、投資活動収支は2,411百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より3,186百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度となっている。歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少したことにより、平成30年度末と比べ、2.5%減少した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、平成30年度と比べ、0.8%増加し、類似団体平均値と同程度となっている。
4.負債の状況
基礎的財政収支の黒字化を目標とした改革措置を講じているところである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したことにより、平成30年度と比較して0.3%減少した。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県