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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しましたが、基準財政収入額の方が増加が大きかったことにより、０．６５８と前年度に比べ０．００４ポイント高くなっています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的に支出される社会保障関係費、公債費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される一般財源の総額の伸び率を下回ったことから９７．１％と前年度に比べ１．２ポイント低くなっています。現在（令和３年度まで）、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度から人口１人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、給与制度を見直したことにより減少傾向にあります。今後も、人事委員会勧告を踏まえ、給与水準の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たりの職員数が、都道府県平均及びグループ内平均より低くなっているのは、小中学校等教職員の給与負担が２つの政令市に移譲されたことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
借入利率の低下により利子償還額が減少したことなどから、前年度に比べ０．２ポイント減の１１．５％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
豪雨災害復旧・復興対策としての県債残高の増加による分子の増加に比べて、標準財政規模の額の増加により分母の増加割合が大きかったため、将来負担比率は前年度に比べ０．８ポイント減少の２６２．５％となりました。グループ内での比較において、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成２３年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在（令和３年度まで）、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度から人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、２つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～令和３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。
物件費
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約５倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約４７％を占めており、令和２年度決算額は約２７９億円（前年度比約１３億円、４．６％減）となっています。
その他
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等
補助費等の分析欄
事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、保育給付費負担金（約２９０億円、対前年度比で約３０億円・約１１．３％の増）、介護給付費負担金（約６０６億円、対前年度比で約２０億円・約３．５％の増）などの社会保障関係費の増（約３，５２７億円、対前年度比で約９７億円の増）などが要因となっています。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。令和２年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活福祉資金貸付事業費、感染症患者入院病床・宿泊療養施設確保費、中小企業振興資金融資費等により民生費、衛生費、商工費が前年度と比べて増加しています。また、民生費は、県民一人当たり約８万４千円となっており、グループ内で比較した場合３番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、平成２８～令和２においては２０％程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（令和元年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活福祉資金貸付事業費、感染症患者入院病床・宿泊療養施設確保費、福岡県感染拡大防止協力金等により補助費等が前年度と比べて増加しています。また、扶助費は、県民一人当たり約１万２千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、平成２８～令和２年度においてはグループ内平均を大きく上回る４％程度で推移していますが、全国平均が２％程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約４７％）を占める生活保護費がグループ内平均（約１５％）と比較して高いことが要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金等三基金の残高は、前年度から４２億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、３１５億円を確保しています。実質収支は７３億円（令和３年度に返納する新型コロナ対策関連の国庫支出金２６８億円を除く。）で、４５年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、前年度の約６３億円の赤字から約３億円の黒字へと約６６億円を改善しています。これは主に、社会保障関係費用の増額が抑えれたこと等により結果として収支が改善したものです。なお、現在（令和３年度まで）、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。令和２年度においては、新型コロナの影響で社会保障関係費をはじめとして全般的に歳出が抑制されたことから、前年度に比べ実質収支が増加しています。また、公営企業会計及び国民健康保険特別会計についても、資金不足は発生していません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため、分子は昨年度より増加しています。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～令和３年度）」では、平成２９～令和３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、令和３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮することとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額が毎年度の積立額を発行額の３０分の１（据置期間なし）として算出されているのに対して、本県では平成２３年度発行分まで、３年据置後発行額の２７分の１を積み立ててきたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に差が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の将来負担比率の分子は、主に、豪雨災害復旧・復興対策に県債を発行したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在（令和３年度まで）、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金が「福岡県スポーツ推進基金」への出資により約２６億円減少したこと、緊急経済対策資金信用保証料補填臨時基金が新たに設置されたために約２５億円増加したこと、子育て応援基金が国の交付金を基金に積立てたために約２０億円増加したことなどにより、基金全体としては約２７億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支均衡を図るため２８億円を取崩した一方、地方財政法の規定により決算剰余金を約２０億円積立てたことで、約８億円減少しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。令和３年度は県税収入の増加などにより収支が改善したことから約１０２億円を積み立てる予定であり、令和４年度は収支均衡を図るため２２億円を取り崩す予定です。
減債基金
減債基金
（増減理由）収支均衡を図るため取崩したことで、約８億円減少しています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険財政の安定化のための基金です。（増減理由）・公共施設整備基金：「福岡県スポーツ推進基金」への出資のために基金を取崩したことで、約２６億円減少しています。・緊急経済対策資金信用保証料補填臨時基金：新たに基金を設置したことで、約２５億円増加しています。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：令和３年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・国民健康保険広域化等支援基金：令和３年度は、基金を廃止するため全額を取崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、九州新幹線やダム整備のための負担が大きかったこと、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化などに積極的に取り組んできたことにより、将来負担額が大きくなったためと考えられます。なお、現在、「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し及び財政収入の確保等により、通常債残高を７８０億円程度圧縮することを目標とした取組をすすめています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和２年度においては、将来負担比率が前年度と比較し同水準となっています。「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、これまで新財政改革プラン（平成19年度策定）や財政改革推進プラン（平成26年度策定）に基づき財政健全化に取り組んでおり、実質公債費率は平成22年度以降低下傾向にあります。令和２年度においては、将来負担比率が前年度と比較し同水準となっています。「福岡県財政改革プラン2017（平成29年～令和3年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館です。図書館は１か所のみであり、建築後訳４０年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成２９年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本件では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に回収を行う予定です。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産形成に投じた金額より減価償却費が多くなったため、有形固定資産が減少したことなどにより、固定資産は減少した。流動資産は、令和3年度に返納する新型コロナ対策関連の国庫支出金などにより現金預金が増加したことに伴い増加した。その結果、資産合計は、令和元年度と比較して70,785百万円増加した。固定負債は、豪雨災害復旧・復興対策や新型コロナの影響による県税の減収を補填する減収補填債の発行等により地方債が増加したことにより増加した。流動負債は、令和3年度に返納する新型コロナ対策関連の国庫支出金により増加した。その結果、負債合計は令和元年度と比較して137,234百万円増加した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、令和元年度と比較して273,826百万円増加した。また、負債は、令和元年度と比較して315,592百万円増加した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、令和元年度と比較して297,458百万円増加した。また、負債は、令和元年度と比較して332,355百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは、新型コロナ対策として、感染拡大防止や医療提供体制強化とともに事業継続や生活困窮者の支援等に取り組んだことから補助金等が増加したことなどにより、令和元年度と比較して296,104百万円増加した。これにより純行政コストは、令和元年度と比較して295,507百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは433,678百万円多くなっている・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは429,713百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,003,073百万円)が純行政コスト(1,592,258百万円)を下回ったことから、本年度差額は△67,457百万円となった。これに伴い、純資産残高は、令和元年度と比較して66,449百万円減少した。・全体では、本年度差額は△52,081百万円となり、純資産残高は令和元年度と比較して41,767百万円減少した。・連結では、本年度差額は△44,227百万円となり、純資産残高は令和元年度と比較して34,896百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入が増加したことなどにより、25,638百万円となり、投資活動収支は、公共施設の整備等を行ったことから、△64,922百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回り、117,508百万円となった。結果として、令和2年度資金収支は78,224百万円となり、資金残高は増加した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は24,170百万円多く、投資活動収支は5,159百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より297百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度となっている。・歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少したことにより、令和元年度末と比べ、1.4%減少した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、令和元年度と比べ、5.8%増加し、類似団体平均値と同程度となっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・基礎的財政収支は、令和元年度と比べ、64,448百万円の増となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したことにより、令和元年度と比較して0.8%減少した。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県