福岡県

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が増加したため、０．６３４と前年度に比べ０．０１６ポイント高くなっています。

経常収支比率の分析欄

経常的に支出される社会保障費、公債費等に充当した一般財源が増加する一方で、経常的に収入される一般財源の総額がやや減少したことから、９８．４％と前年度に比べ１．８ポイント高くなっています。なお、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では平成２４～２８年度までは「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、５年間で職員数を県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９年度から３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことにより、人件費の縮減に努めています。その結果、職員数（人口１０万人当たり）及び人件費（人口１人当たり）は、都道府県平均より少なくなっています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

教職員の政令市への移譲により人口１０万人当たりの職員数は前年度比で大きく減少しています。加えて、職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取り組みにより、人口１０万人当たりの職員数は都道府県平均より少なくなっています。平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、平成２４～２８年度までの５年間に県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ１．０ポイント減の１２．１％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めていきます。

将来負担比率の分析欄

県債残高の増加により、分子が増加する一方、臨時財政対策債の償還増などによる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増加により分母が減少しています。平成２８年度においては、県債残高が増加したこと等により、２４３．８％と前年度に比べ、３．８ポイント高くなっていますが、早期健全化基準である４００．０％を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいきます。

人件費の分析欄

本県では平成２４～２８年度までは「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、５年間で職員数を県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９年度から３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。

物件費の分析欄

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施していきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約６倍）となっています。なお、本県において、生活保護費は、扶助費全体の約５１％を占めており、平成２８年度決算額は約３２３億円（前年度比約８．５億円、２．６％減）となっています。

その他の分析欄

「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図っていきます。

補助費等の分析欄

事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約２４５億円、対前年度比で約３７億円、約１７．７％の増）、後期高齢者医療負担金（約７０７億円、対前年度比で約２６億円、約３．８％の増）などの社会保障関係費の増（約３，２２０億円、対前年度比で約１００億円・約３．２％の増）などが要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２８年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、経年で減少しています。その主な要因は、標準税収入額の増に伴う標準財政規模の増加により、分母が増加していることです。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。