福岡県

財政力指数の分析欄

地方消費税率の引上げの平年度化等により地方消費税が増となったこと、企業収益が堅調に推移していること等から法人二税が増となり、県税収入が増加したことから基準財政収入額が増加したため、０．６１８と前年度に比べ０．０２２ポイント高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

経常収支比率の分析欄

経常的に支出される社会保障費、公債費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される県税収入や地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９６．６％と前年度に比べ１．１ポイント高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことにより、人件費の縮減に努めています（人件費のうち職員給は対前年度比約５億円（０．１４％）の減）。その結果、職員数（人口１０万人当たり）及び人件費（人口１人当たり）は、都道府県平均より少なくなっています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取り組みにより、人口１０万人当たりの職員数は都道府県平均より少なくなっています。平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成１９～２３年度までの５年間に県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４～２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取り組みを進めています。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ１．１ポイント減の１３．１％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の発行による県債残高の増加により、分子が増加する一方、県税収入の増加などによる標準財政規模の増加により分母も増加しています。平成２７年度においては、分子の増加を分母の増加が上回ったため、２４０．０％と前年度に比べ、７．７ポイント低くなっており、早期健全化基準である４００．０％を大幅に下回っております。なお、現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

人件費の分析欄

本県では、平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。当県においては、毎年、予算編成の過程の中で、既存の事務事業の見直し作業を実施していますが、それらの取り組みの結果により、平成２７年度は２．６と前年度と同水準となっています。なお、現在（平成２８年度まで）平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約６倍）となっています。なお、本県において、生活保護費は、扶助費全体の約５２％を占めており、平成２７年度決算額は約３３２億円（前年度比約０．２億円、０．１％増）となっています。

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。本県では、平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定する予定であり、平成２９年度からは、当該計画に基づき公共施設等の更新・集約化・長寿命化など計画的に行うことにより、県の財政負担の軽減・平準化を図っていきます。

補助費等の分析欄

本県では過去から事務事業の見直しに取り組む中で、補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約２０８億円、対前年比約１４７億円、約２４１．９％増）、後期高齢者医療負担金（約６８１億円、対前年比約２５億円、約３．９％増）などの社会保障関係費の増（約３，１２０億円、対前年比約２４５億円、約８．５％増）などが要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２７年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析