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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000,000人5,020,000人5,040,000人5,060,000人5,080,000人5,100,000人5,120,000人5,140,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税率の引上げの平年度化等により地方消費税が増となったこと、企業収益が堅調に推移していること等から法人二税が増となり、県税収入が増加したことから基準財政収入額が増加したため、０．６１８と前年度に比べ０．０２２ポイント高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.570.580.590.60.610.620.630.640.650.660.670.680.69当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的に支出される社会保障費、公債費等に充当した一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される県税収入や地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９６．６％と前年度に比べ１．１ポイント高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では、平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

グループ内順位：7/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことにより、人件費の縮減に努めています（人件費のうち職員給は対前年度比約５億円（０．１４％）の減）。その結果、職員数（人口１０万人当たり）及び人件費（人口１人当たり）は、都道府県平均より少なくなっています。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取り組みにより、人口１０万人当たりの職員数は都道府県平均より少なくなっています。平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成１９～２３年度までの５年間に県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４～２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取り組みを進めています。

グループ内順位：7/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ１．１ポイント減の１３．１％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

グループ内順位：9/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の発行による県債残高の増加により、分子が増加する一方、県税収入の増加などによる標準財政規模の増加により分母も増加しています。平成２７年度においては、分子の増加を分母の増加が上回ったため、２４０．０％と前年度に比べ、７．７ポイント低くなっており、早期健全化基準である４００．０％を大幅に下回っております。なお、現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

グループ内順位：17/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

本県では、平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２４年度から２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減するなどの取組を進めています。

グループ内順位：3/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。当県においては、毎年、予算編成の過程の中で、既存の事務事業の見直し作業を実施していますが、それらの取り組みの結果により、平成２７年度は２．６と前年度と同水準となっています。なお、現在（平成２８年度まで）平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約６倍）となっています。なお、本県において、生活保護費は、扶助費全体の約５２％を占めており、平成２７年度決算額は約３３２億円（前年度比約０．２億円、０．１％増）となっています。

グループ内順位：18/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。本県では、平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定する予定であり、平成２９年度からは、当該計画に基づき公共施設等の更新・集約化・長寿命化など計画的に行うことにより、県の財政負担の軽減・平準化を図っていきます。

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本県では過去から事務事業の見直しに取り組む中で、補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約２０８億円、対前年比約１４７億円、約２４１．９％増）、後期高齢者医療負担金（約６８１億円、対前年比約２５億円、約３．９％増）などの社会保障関係費の増（約３，１２０億円、対前年比約２４５億円、約８．５％増）などが要因となっています。

グループ内順位：18/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２７年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

グループ内順位：7/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480円500円520円540円560円580円600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、県民一人当たり６３千円となっており、類似団体内で比較した場合２番目に高い水準にあります。当県の目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみた場合、平成２３～平成２７においては１９％～２０％で推移しており、大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。本県の民生費のうち最も高い割合（約４０％）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金が類似団体と比較して高いこと（後期高齢者医療制度の一人当り医療費が全国１位（平成２６年度「後期高齢者医療事業年報」（厚生労働省）））が要因となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、県民一人当たり１２千円となっており、類似団体内で比較した場合２番目に高い水準にあります。当県の性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみた場合、平成２３～平成２７においては４％程度で推移しており大きな変動はありませんが、全国平均が２％程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、本県の扶助費のうち最も高い割合（約５２％）を占める生活保護費が類似団体平均と比較して高いこと（生活保護費の住民一人当りの金額が全国１位（平成２７決算統計の報告数値／住民基本台帳（平成２８．１．１）で算出）、県民一人当たり類似団体平均の約６倍）が要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金等三基金の残高は、前年度から約２８億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、４３９億円を確保しています。実質収支は約４１億円（対前年比０．７億円、１．６％減）と昨年度とほぼ同等の水準となっており、４０年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素と赤字要素を加除したものですが、実質収支がほぼ同等の水準である中、赤字要素となる財政調整基金の取り崩しを、国の経済対策への対応等の理由で実施したため、約－２１億円となりました。なお、現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計国民健康保険特別会計工業用地造成事業会計工業用水道事業会計市町村振興基金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計財政調整基金特別会計電気事業会計

分析欄

本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字ですが、平成２６年度以降の一般会計の収支が大きく改善している理由は、景気回復による県税収入の増加などにより、実質収支が改善しているからです。また公営企業会計についても同じく、いずれの年度においても資金不足は発生していません。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債償還額等の増加による「算入公債費等」の増加等により、分子は昨年度より減少しています。なお、現在（平成２８年度まで）、平成２６年２月に策定した『福岡県財政改革推進プラン（平成２６年度～平成２８年度）』に基づき、平成２７年度及び平成２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、平成２８年度末の通常債残高を平成２４年度に比べ５５０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加していますが、これは地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加によるものです。一方、基準財政需要額算入見込額も増加するため、将来負担額から控除される充当可能財源等も増加しています。また、退職手当負担見込額が増加に転じていますが、これは調整率の引下げが平成２６年度で終了したことと、給与改定により月額単価が増加したことなどによるものです。地方債の残高、退職手当負担見込額などの増加が将来負担額から控除される充当可能財源等の増加を上回ったため、分子は増加しております。なお、現在（平成２８年度まで）、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいます。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.4％45.3％46.7％48％49.4％50.7％51.9％242％244％246％248％250％252％254％256％258％260％262％264％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.1％11.2％11.5％11.7％11.8％12.1％242％244％246％248％250％252％254％256％258％260％262％264％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020214,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県