砥部町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①については、平成23年度までは元金償還に係る不足額相当分を、資本的収入として一般会計から繰入れていたが、平成24年度以降は一般会計からの繰入金の全額を営業収益として処理しているため、100％となっている。④については、公債費相当額を一般会計から繰入れているため、比率はゼロとなっており、他会計で負担している状況となっている。⑤については、100％以下となった年度もあり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われていることが分かる。主な原因は、処理施設の故障による修繕が突発的に発生し、基準外の繰入が発生したことによる。⑥は汚水処理原価が類似自治体と比較して低く、効率的な汚水処理がされていると言える。⑧の水洗化率も高い割合であり、汚水処理が進んだと言えるが、100％には至っていないため、水質保全の観点からも、さらなる水洗化が望まれる。料金水準については、現状においては健全運営が維持されているが、今後懸念される人口減少に伴う使用料収入の減少により、汚水処理経費を賄うことが厳しい状況となった場合、使用料の改定も視野に入れた事業運営をしていかなければならないと考える。なお、⑦の平成22年度施設利用率数値が計上されていないのは当該年度の決算統計数値が計上されていなかったことによる。正しくは当該年度の施設利用率当該値50.83％となる。

老朽化の状況について

①、②について、本事業が地方公営企業会計法非適用のため該当数値はない。③について、本事業が整備後14年しか経過していないため、管渠の修繕実績はない。しかし、処理施設に関しては近年、隔年のペースで故障による修繕が発生しており、施設全体の長寿命化対策を講じていかなければならないため、平成29年度までに施設の長寿命化計画を策定予定である。

全体総括

現状では、汚水処理経費の効率性や施設利用率など、全体的に見てバランスのとれた事業運営がされていることが分かる。しかし、今後の人口減少が懸念されており、それに伴う使用料収入の減少により経費回収率の低下が予測される。今後は、料金水準の見直しについても検討していかなければならないと考えており、人口の推移を見極め、負担の公平性をかんがみ、健全な事業運営を維持できるよう努めていきたい。