経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は過疎化高齢化による給水人口の減少に伴う給水収益の減少、また平成29年度より簡易水道が上水道と統合になるため、上水道に繰出金があり収的収支比率は減少している。企業債残高についても、類似団体平均にに比べ企業債残高対給水収益比率は下回っている。料金回収率は、給水原価に比べ給水収益の減少により供給単価が低いため悪化している。施設利用率、有収率はともに類似団体平均値並だが、有収率については経費削減のためにも、今後も漏水調査、修繕を進め、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
管路更新率については、一部の地区で計画的に布設替えにより耐震化を進めているが、市内の管路延長は膨大でまだまだ更新が必要な管路が多くある。費用も掛かることから、今後は耐震化計画も考慮し更新順位を検討し、順次更新していく必要がある。
全体総括
給水人口の減少に伴い給水収益は伸びず、一般会計からの繰入を行っている、平成29年度より簡易水道1施設を残しその他の施設は上水道に統合する、収益的収支比率の減少は簡易水道資金を上水道に繰出金とし、類似団体平均値を下回っている、料金回収率も同じである。簡易水道事業は立地条件の悪い山間部が多く、集落が点在しており高低差が大きく、配水池や送水ポンプなどの施設に係る維持管理費が増大している。さらに老朽化した施設の更新時期も近く今後費用が増大してくる。一般会計からの繰入金に頼ることなく受益者負担の原則のもと水道料金の見直しについて検討し、収入確保に努め、計画的な財政運営と経営の安定化を図る必要がある。