徳島県 >>> 三好市
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく（０．２ポイント）下回っている。組織の見直し、公共施設の民間委託推進等による歳出の見直しと行財政改革実施計画に沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
職員数の適正化による人件費削減や、平成１９年度から高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を実施しており、類似団体平均を６．４ポイント下回っている。今後も継続して地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を１０８，０９７円上回っている状況である。今後は、老人ホームなどの各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については、指定管理者制度へ移行等により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減等により一層のコスト縮減を図っていく方針である。
定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制や組織再編を継続して行っている。しかし、広大な面積による支所の運営と、保育所、幼稚園、老人ホーム等が点在していることから類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後も公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、定員の適正化に努める。
優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後は、新庁舎・支所・ごみ処理施設整備等の大型事業が控えていることから、比率が増加していくと考えられるが、より一層実施事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握することにより優先順位を厳しく見極め、発行抑制に努める。
将来負担比率は、類似団体を大きく下回っている状況である。この主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画による職員数の抑制、公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、人件費の削減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均とほぼ同数である。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において財政需要が増嵩している中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれるが、引き続き生活保護の適正実施等、抑制に努める。
その他にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額軽減を図る。
補助費等にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金が補助費合計の５割近くを占めている。今後においては、ごみ処理施設整備事業等により負担金は増加予定であるが、全体的な事務内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。
合併前に実施した地方単独事業等により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、新庁舎・支所・み処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成２９年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成３０年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となり、その他特定目的基金については、まちづくり基金を庁舎整備事業などに充当したことにより減額となった。それにより基金全体としては、５２千円の減となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和３年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和２年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和７年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５０億円を取崩す見込みとなっている。令和７年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない。
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成２９年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成３０年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和３年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和２年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和７年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５０億円を取崩す見込みとなっている。令和７年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成２９年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成３０年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和３年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和２年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和７年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５０億円を取崩す見込みとなっている。令和７年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない
（基金の使途）まちづくり基金・・・地域振興・住民の一体感醸成のため行うまちづくり事業に充てる。地域振興基金・・・三好市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業に充てる。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業に充てる。川崎西谷残土処理場基金・・・三好市川崎西谷残土処理場の適正な維持管理及び川崎西谷区画整理事業に必要な経費、財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる。井川森林総合利用施設基金・・・三好市井川森林総合利用施設利用者が快適で安心して利用するために必要な施設整備等及び管理運営に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり基金・・・庁舎整備事業等による取崩しのため減額となっている。地域振興基金・・・今後の地域振興事業の実施に必要な経費の財源に充てるための積立と運用利子の積立により増額となっている。地域福祉基金・・・特別養護老人ホーム長生園の民間譲渡により、特別養護老人ホーム長生園事業基金が廃止され、その取崩し額を積立てたことと運用利子の積立により増額となっている。川崎西谷残土処理場基金・・・残土処理場使用料収入から必要経費を差し引いた額について積立を行ったことと運用利子の積立により増額となっている。井川森林総合利用施設基金・・・施設の運営・維持管理に係る経費について取崩しを行ったため減額となっている。（今後の方針）今後も各基金に置いて、施設の整備、運営、維持管理に係る経費等について、取崩しを行っていくこととなる。特にまちづくり基金については、庁舎整備事業に充てる予定であるため、今後も取崩しを行う予定である。今後は上記のとおり、財源不足が見込まれていることから、各基金の目的に資する事業の推進について適正に取崩しを行えるよう管理していく。
老朽化した施設を多く保有しているため、類似団体を上回っている状況である。庁舎や一般廃棄物処理施設、公営住宅など今後計画的に建替、改修などを行っていくこととしている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、現在保有している公共施設等の延床面積を１０年間で１５％削減するという目標を掲げている。今後も計画に基づいて、施設の廃止・複合化・譲渡等を積極的に推進していくことにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
これまでは普通交付税の優遇措置などにより、交付税が確保されてきたことなどから、剰余金を財政調整基金・減債基金に積み立てることで分子の値を抑えることができていたことにより、全国平均、徳島県平均とも下回っている。今後は庁舎建設、広域連合が運営する一般廃棄物処理施設の建設などの大型事業を控えており、基金の取崩を行う計画であることから、今後も健全な財政運営を行えるよう経費削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増などにより類似団体内平均値より低い水準となっている。しかし老朽化した施設が多いため有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっており、今後施設保有量の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく必要がある。
将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増などにより類似団体内平均値より低い水準となっている。また、実質公債費比率についても優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより類似団体内平均値より低い水準となっている。
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