三好市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく（０．２ポイント）下回っている。組織の見直し、公共施設の民間委託推進等による歳出の見直しと行財政改革実施計画に沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員数の減少による人件費削減や、１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を実施しており、類似団体平均を６．９ポイント下回っている。今後も継続して地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を９４，７４４円上回っている。今後は、給食業務などの各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については、指定管理者制度へ移行等により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減等により一層のコスト縮減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度で推移している。今後も、各種手当の総点検等により、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制や組織再編を継続して行っている。しかし、広大な面積による支所の運営と、保育所、老人ホーム等が点在していることから類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後、公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後も、行財政改革実施計画に沿って発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減災基金の積立による充当可能基金の増加等である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画による職員数の抑制や、公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、行財政改革実施計画に基づき、一般管理経費が削減されたためである。今後も、なお一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均を上回っている。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において財政需要が増嵩している中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれるが、引き続き生活保護の適正実施等、抑制に努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金が補助費合計の５割近くを占めている。今後においては、ごみ処理施設整備事業等による負担金の増加予定であるが、全体的な事務内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。

公債費の分析欄

合併前に実施した若者定住施策による地方単独事業等により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、新庁舎整備事業、ごみ処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減等、行財政改革実施計画に沿って経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に類似団体平均より低く、H26年度以降においては充当可能財源等が負担すべき債務を上回っているため将来負担比率は算出されていない。今後も財調減債基金等の積立、繰上償還の実施や起債の新規発行の抑制に努めていく。