経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」については、供用開始6年目で、水洗化率が53.90%の現状であるが、ほぼ100%に近い数値になっている。しかし、総収益(442,760千円)に占める使用料収入(36,052千円)の割合が低くなっており、今後の課題である。同様に「経費回収率」については、24.37%と類似団体平均値の約1/3の数値、また「汚水処理原価」については、類似団体平均値の約2.7倍となっているが、今後の接続率の向上に伴い、数値の改善が見込まれるため、下水道への加入世帯の増加に向けた果敢な取り組みが必要である。「施設利用率」については、約20%しか利用されていない状況を示す数値となっているが、今後の接続率の向上に伴い、数値は改善されるものと見込まれる。
老朽化の状況について
供用開始が平成23年度の新しい施設であるため、老朽化に伴う管渠の改善の必要は生じていない。
全体総括
全体として、平成23年度供用開始の下水道事業であるため、まだ接続率が低く、十分に下水道の効果を発揮している状況とは言い難い現状ではある。今後は、接続率の向上を図るとともに、下水道事業の効果向上を図り、安定した経営に向けて取り組むことが重要である。