阿武町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.3%23.5%46.1%05005506006507007508008509009501000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

現年分の税徴収率は99.23%(25決算)と、前年度同様高い値で推移しているものの、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(25末…45.21%)に加え、町内に大きな企業等もないことから、税収は伸びず、類似団体平均とは同じであるものの、全国平均、山口県平均を大きく下回っている。引き続きUJIターン者の受入をはじめとする各種定住対策に取り組むとともに町出身者等のネットワークを充実させ企業誘致を促進するなど財政力の向上に努める。

類似団体内順位:41/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、ここ数年70%台で推移しており、平成25は前年度比0.2%増の75.6%となった。これは、山口県下で最も低く、早くから取り組んできた行財政改革の推進、特に人件費削減の効果によるものが大きい。ただ、今後財政状況が一層厳しくなることも考慮し、更なる事務事業の徹底した見直しと施策の重点化を図りながら、健全財政を維持する。

類似団体内順位:45/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員や議員の削減、議員報酬の削減等の効果により類似団体平均より低いが、一方で物件費はゴミ処理業務、斎場業務、消防救急業務を萩市へ委託しているほか、新たに萩・長門清掃工場建設に係る萩・長門清掃一部事務組合への建設事業の一部負担を含む事務委託を行っていることから類似団体平均より高い。

類似団体内順位:17/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。阿武町の給与制度は、6級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。(国…10級制、県…9級制)

類似団体内順位:63/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

千人当たり職員数は類似団体平均より低い。これは、早くから取り組んできた行財政改革に基づく職員、議員の削減効果によるものが大きい。今後更なる職員の削減は困難であるが、引き続き適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

可能な限りの地方債の繰上償還と新規借り入れの抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、類似団体平均より低く、山口県下でも低い値である。今後とも事業を厳選するとともに、起債に頼ることのない財政運営に努め健全財政を維持する。

類似団体内順位:6/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や新規借り入れの抑制、また、将来の施設整備に備え基金を計画的に積み立ててきたこと等により、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況にあることから、将来負担比率は算出されない。

類似団体内順位:1/131
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

これまで助役、収入役をはじめ職員及び議員の削減や議員報酬の削減等財政健全化に向けて積極的に取り組んできたことから、類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均や山口県平均より低い。今後とも適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:59/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成17年の市町村合併により、従来一部事務組合に加入し負担金支出していた清掃工場業務、斎場業務、消防救急業務について、萩市への委託料支出に変わったこと、また、庁内電算システムの維持管理費が年々増加傾向にあること等から、類似団体平均を大きく上回っている。今後マイナンバー制度導入に係るシステム構築経費等電算システム経費が増加する見込みであり、自治体クラウドへの取組を含め更なる経費節減に努める。

類似団体内順位:120/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当町は、高齢化率が平成25末で45.21%と全国平均よりかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成25末で20人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム(50床)、特別養護老人ホーム(50床)入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業に力を入れ扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:122/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分流式下水道への繰出基準の見直しや下水道施設の機能強化事業の実施による起債の償還開始、また、奈古地区簡易水道整備事業の実施による起債の償還開始等による繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も、水道事業や下水道事業等公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料金の改定等も図りながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:95/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年の市町村合併により、清掃工場業務、斎場業務、消防救急業務が負担金支出から、萩市への委託料支出に変わったことにより、以降補助費等が減少し、類似団体を下回っている。今後も、補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。

類似団体内順位:7/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の繰上償還や償還満了、また、新規借り入れの抑制等により人口1人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも極力起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位:21/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

過疎高齢化の進展による扶助費の増加、庁内電算システムの維持管理経費等物件費の増加、水道事業や下水道事業の償還開始による繰出金の増加等により、類似団体を若干上回っているものの、全国平均、山口県平均を下回っている。ただ、今後扶助費、物件費については増加傾向にあることから、徹底した事務事業の見直しと事業の厳選等により経費の節減を図る。

類似団体内順位:79/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成19年度に1億円を積み立てて以降積立も取り崩しも行わずその残高を維持している。また、過疎高齢化により税収が年々減少する一方社会保障費は増加傾向にある中、職員一人ひとりが危機感と改革意識を持ち、事務事業や組織の見直し等行財政改革に積極的に取り組んできたことや、国の経済対策臨時交付金等を活用できたことにより、ここ数年2けたの実質収支を維持できている。ただ、今後も厳しい状況は続くことから更なる歳出削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業(事業勘定)特別会計国民健康保険事業(直診勘定)特別会計後期高齢者医療事業特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び3つの法非適公営企業会計を含む7つの特別会計を加えた連結実質赤字比率は、平成19以降いずれの会計も黒字決算で推移しているため算出されない。今後も引き続き健全財政を維持していく。特に、3つの公営企業会計は独立採算性を基本として使用料等の改定も検討しつつ健全経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで可能な限りの繰上償還や新規事業における起債の抑制等を実施してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移している。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

早くから職員、議員等の削減、地方債の繰上償還や新規借入の抑制など行財政改革に積極的に取り組んできたことにより、地方債残高をはじめ各指標とも減少傾向で推移している。また、事務事業の見直し等による歳出の節減に努め、将来の施設整備に備え計画的に基金を積み立てており、現在のところ将来負担比率は算出されない。引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.3%53.1%54.2%55.3%57.2%58.6%59%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.2%-1.1%-0.9%0%1.1%2.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村