平生町

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、引き続き企業誘致の推進、未来戦略推進事業等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、総人件費の適正化や事業の見直し、優先順位により、事業費の削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算では、普通交付税、地方消費税交付金の減額により、経常経費の一般財源歳入額が減少し、比率が増となっている。総人件費の適正化や事業の見直し、優先順位により、事業費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を下回っている要因として、行政改革プログラムに基づく定員管理の適正や経費削減対策の効果と考えている。引き続き、定員管理の適正化による人件費の抑制、経費の見直しなどによる行政コストの削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、適正な人事評価制度を構築するほか、各種手当の見直し等も含め、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画、行政改革プログラムなどの実施により、総人件費の抑制を続けた結果、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、隔たりのある年齢構成の平準化にも考慮した定員適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

３カ年平均の比率では減少しているが、平成２８年度単年度では元利償還金は減少しているが、普通交付税等の減額により比率は増となっている。今後、公債費は微減であるが減額していくと推測しており、引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算では、普通交付税、地方消費税交付金の減額により、標準財政規模が減少し、比率が増となっている。今後、普通交付税額等の確保が困難な状況で、行政コストの削減と基金残高の確保に努め、健全な財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化に向け、職員定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

行政改革プログラム、平成１５年度からの経費節減計画に基づき、経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体の平均を下回って推移している。引き続き、経費節減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の抑制は、高齢化率の増や経費の性質上困難な状況であるが、単独事業における対象者の見直し等により抑制に努めていく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均と比較して大きく上回っている。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業において給付の伸びが予測されることを踏まえ、適正な保険税（料）の設定等を図り、現状水準の維持に努める。公営企業会計においては、赤字補てん等基準外の繰出が要因であることから、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合、各種団体への補助金等を内容を精査したうえ経費削減を図ってきた。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。

公債費の分析欄

過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用したことから、公債費負担が増加し、財政運営に重くのしかかっている。新規借入の抑制等、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。

公債費以外の分析欄

公共施設の維持補修等により多額の事業費を要したため、類似団体平均とは乖離が生じている。引き続き、緊急性や優先度の高い事業を選定するなど計画的実施に努め、経費削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

27年度では、将来負担比率については、地方債の現在高が減少しており、充当可能財源等も基金残高の増額により負担額は減少しているが、依然として高い数値である。今後においても、基金残高の増額等による充当可能財源の確保を図り、将来負担比率の減少に努める。実質公債費比率については、歳出では元利償還金の減少により、歳入では地方消費税交付金、普通交付税の増額により比率は減少しているが、依然として高い数値である。引き続き新規借入の抑制を図り、比率の低減に努める。