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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
法人税収の減等により、昨年度から比率は3.6%悪化した。類似団体との差も近年拡大傾向にある。税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。
今年度は類似団体平均を0.2ポイント下回った。要因として大量退職に伴う職員の入れ替えにより、平均年齢が低下したことが挙げられる。今後とも職員構成の適正化に努める。
類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。
年々比率は改善し今年度は0.7%改善した。類似団体平均との差も縮小しつつある。今年度は、10年利率見直しを迎える銀行等引受債(114,000千円)をより低利の借入先に借り換えた。今後も起債発行を抑制するとともに、より有利な利率での見直し・借換え等を行い、比率の改善に努める。
地方債残高の減により年々比率は改善し、今年度は13.7%改善した。類似団体平均との差も縮小しているが、依然として差は大きいため、今後も起債発行の抑制を行い、比率の改善に努める。
法人税の減等によって、経常一般財源歳入額が減となったことにより、昨年度より比率が0.5%悪化した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに税収確保にも努める。
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