経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全体的に100％を下回っており、経常的に要する経費を使用料等の収入で賄えていない状況にある。使用料増収に向けた取組を行うとともに、一般会計繰入金の状況を勘案し、借入金の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べて低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率全体的に100％に近い数値となっているため、使用料で回収すべき経費の回収は概ねされている。R1年度は、使用料収入が減少したことや、汚水処理経費が増加したことから、前年度より若干下回った。⑥汚水処理原価類似団体平均値より上回って推移している。（H29年度からは処理区域内人口密度により類似団体の属するランクが変更）R1年度は有収水量の増加等により、前年度数値より減少したが、引き続き、維持管理経費の抑制や接続促進に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して同程度の状況にある。日最大流入量を考慮すると、施設規模は過大な状況ではないと考えられる。また、開発団地接続等にむけた処理場増設により現時点では利用率が比較的低い状況にあるが、今後の開発団地接続等により上昇していくものと見込んでいる。⑧水洗化率全国平均、類似団体と比較して若干下回っているものの、90％を超えている。今後100％に近づけていけるよう、接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

該当数値なし

全体総括

使用料で回収すべき経費については概ね回収できているが、収入の大部分を一般会計繰入金や借入金に依存している状況にある。今後の整備の必要性に加え、施設の更新への対応も必要な状況であり、効率的な下水道整備を行って収入基盤強化を図るとともに、計画的な投資や維持管理費の抑制に努めるなど、持続可能な事業運営を進めていく必要がある。