経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率の低下傾向及び企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べ高い。【要因】事業の財源としては,主に地方債を活用しているため,これにかかる償還金が増加していることによるものです。【今後】処理人口の減少が懸念されるなか低下傾向は続きますが,経費削減を行い低下傾向を最小限に留めます。●類似団体に比べ経費回収率が低く汚水処理原価が高い。【要因】事業区域が汚泥処理施設から離れた場所に位置し,運搬費等維持管理費が類似団体より割高になっていることが考えられます。【今後】維持管理費の削減等の検討を行い経営改善を図ります。●施設利用率・水洗化率平均値・類似団体と比べいずれも高値を示しています。
老朽化の状況について
平成14年に事業開始し13年の経過で施設そのものには劣化は見受けられませんが,経年劣化の早期発見に努め早期対応を図っていく必要があります。
全体総括
平成28年12月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を策定し,市議会へ報告するとともに,平成29年1月よりホームページにより公開しております。平成32年度に下水道事業公営企業会計へ移行することから,経営の健全性,透明性を図るとともに平成31年度に改めて,経営戦略の見直し計画を策定します。