真庭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

真庭市は、合併前の旧町村ごとに効率のよい施設を整備していたが、合併により、東西に約30㎞、南北に約50㎞と給水区域が拡大された。あわせて起伏が激しいうえに異なる水道施設を統合するには莫大な費用が必要となる。費用対効果を鑑み、水道施設の統合を検討、実施しているが、統合できない数多くの施設があるため、維持管理費用が多額となっている。①収益的収支比率起債償還利息の減により81.29%と少し上昇している。④企業債残高対給水収益比率地理的要因により整備費が高くなり起債総額が高い状況であるが、起債の繰上償還により残高が減り1,165.56%となっている。⑤料金回収率Ｈ28年度に市内の料金統一を行ったため、53.19%となっている。⑥給水原価地理的要因により整備費が高いので起債償還額が高く、給水原価が平均値と比べると高い状況であるが、借入金の抑制により減少傾向となっている。⑦施設利用率概ね横ばいの状況であるが、今後も施設の統廃合の検討を行っていく。⑧有収率老朽管改良や漏水修繕を行ったことで有収率が向上している。

老朽化の状況について

投資効果が最大限発揮できるようＨ28年度より、老朽管改良を優先順位により順次行っている。③管路更新率計画的な老朽管改良を実施しており、更新率は0.34%と向上している。

全体総括

安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水とならないよう事前に事故防止作業を行っているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が少なくなり、技術の伝承が困難になっている。また、今後、企業会計の適用を予定しており、適用後は収支状況を明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て事業運営を行っていく必要がある。