経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率から下水道料金による回収は、出来ていない現状にある。④企業債残高については、当面現状のように少しづつ残高が減少する見込みとなっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価とも類似団体と似通った傾向にあり、今後も同様に推移するものと思われる。⑦施設利用率は処理水量が平均値を下回る傾向にある。しかし、⑧水洗化率は類似団体の平均値よりも高く、施設ごとの接続率は高い。そのため、料金収入の増加は見込めないことから経営の健全性・効率性の観点から維持管理費の最大限の抑制が必要である。
老朽化の状況について
施設の最も古いもので平成13年供用開始となっている。現在、平成28年度末現在において、施設は11施設であるがいずれも小規模の施設であり管渠延長も短い。そのため、管渠の修繕費は現在発生していないが今後も当面発生しないと予測している。
全体総括
個々の施設が小規模であり、また、施設はそれぞれの団地ごとに整備している性質上、新たな加入者が増加することは考えられない。そのため、水洗化率を現状維持しつつ修繕費の増加を招かないように適正な維持管理において、健全性及び効率性を保つ必要がある。