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公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成19年度に1.0を下回りその後は年々下がっている。主な要因は大型事業所の固定資産税(償却資産)が減価償却により減っているためである。しかし、依然として、全国平均・県平均と比較しても大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、行政の効率化を図っていくことにより、今後も財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:5/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は扶助費の増加、臨時財政対策債発行の抑制により、6.7ポイントと大きく上昇した。全国平均、鳥取県平均と比較したも高いものになっている。今後もさらに経常収支比率が上昇することがないよう抑制策を実施し、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:67/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度と比べ976円減少しているが、依然として全国平均、鳥取県平均を上回っている。しかし、類似団体と比較し、かなり低く抑制し、上位に位置づけたれており、今後も歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:2/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

依然全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職・新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に沿って実行し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:66/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置づけているが、人口規模・最小必要職員数等により県内平均を上回っている。平成25年度は前年度比0.61ポイント上昇している。

類似団体内順位:3/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は償還金のピークを過ぎており、年々下がる傾向にある。今後、複合施設建設等大きな事業の予定があり、増加する見込である。新規地方債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位:33/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は全国平均、鳥取県平均と比較しても下回っているが、類似団体との比較では依然として上回っている。平成25年度は、地方債の残高は減少したが、複合施設建設のための目的基金を取り崩したため、充当可能基金残高が減少し、前年度比23.2ポイント上昇した。

類似団体内順位:63/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

近年は、職員適正化計画の実施により全国平均並みの数値にまで改善はしていたが、臨時財政対策債の発行を抑制し、臨時的収入を抑制したことが要因となり、依然として経常収支比率が高い。平成25年度は職員数の減少により0.1ポイント低下した。

類似団体内順位:59/78

物件費

物件費の分析欄

近年は、類似団体との平均に近い数値で推移しており、平成25年度は全国平均、鳥取県平均より低い数値である。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める。

類似団体内順位:27/78

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高いところを推移していおるが、要因としては、障がい者自立支援給付費の増加、村単独での介護予防事業等独自政策が多いこと、福祉事務所を設置していること等があげらる。

類似団体内順位:78/78

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、類似団体平均を上回っているが、近年経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の公共下水道施設維持費等の増加、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。

類似団体内順位:49/78

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは、鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:66/78

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成16年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているとためであると考えられる。今後も新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。

類似団体内順位:23/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:74/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

近年、実質収支比率は地方債発行額、普通交付税等が増えたため、実質収支額は増加傾向だったが、平成23年度は実質単年度収支で-59,768千円となり、実質収支額も88,808千円と前年度より減少している。これは、公共施設等建設基金等の特定目的基金に180,420千円積立したことが大きな要因である。また、財政調整基金も18,403千円積立をし、年々基金残高は増えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、一般会計、各特別会計とも黒字で運営している。今後も歳出の抑制等に努め、適正な運営を続けていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度に元利償還金のピークは過ぎているが、平成23年度の元利償還金は前年度と比べ5,000千円増加している。これは、平成22年度借入の臨時財政対策債、地方道路整備事業債等の償還が始まったためである。今後も新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適性管理に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の構造については、平成23年度の地方債の新規発行額を78,000千円に抑え、地方債残高は前年度と比べ83,000千円減少した。また、基金も198,883千円積立てをし、充当可能財源も増加した。今後も公債費の適性管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村