日吉津村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回りその後は年々下がっている。主な要因は大型事業所の固定資産税（償却資産）が減価償却により減っているためである。しかし、依然として、全国平均・県平均と比較しても大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、行政の効率化を図っていくことにより、今後も財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は扶助費の増加、臨時財政対策債発行の抑制により、６．７ポイントと大きく上昇した。全国平均、鳥取県平均と比較したも高いものになっている。今後もさらに経常収支比率が上昇することがないよう抑制策を実施し、経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度と比べ９７６円減少しているが、依然として全国平均、鳥取県平均を上回っている。しかし、類似団体と比較し、かなり低く抑制し、上位に位置づけたれており、今後も歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

依然全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職・新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に沿って実行し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置づけているが、人口規模・最小必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２５年度は前年度比０．６１ポイント上昇している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は償還金のピークを過ぎており、年々下がる傾向にある。今後、複合施設建設等大きな事業の予定があり、増加する見込である。新規地方債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は全国平均、鳥取県平均と比較しても下回っているが、類似団体との比較では依然として上回っている。平成２５年度は、地方債の残高は減少したが、複合施設建設のための目的基金を取り崩したため、充当可能基金残高が減少し、前年度比２３．２ポイント上昇した。

人件費の分析欄

近年は、職員適正化計画の実施により全国平均並みの数値にまで改善はしていたが、臨時財政対策債の発行を抑制し、臨時的収入を抑制したことが要因となり、依然として経常収支比率が高い。平成２５年度は職員数の減少により０．１ポイント低下した。

物件費の分析欄

近年は、類似団体との平均に近い数値で推移しており、平成２５年度は全国平均、鳥取県平均より低い数値である。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高いところを推移していおるが、要因としては、障がい者自立支援給付費の増加、村単独での介護予防事業等独自政策が多いこと、福祉事務所を設置していること等があげらる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、類似団体平均を上回っているが、近年経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の公共下水道施設維持費等の増加、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。

補助費等の分析欄

全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは、鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成１６年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているとためであると考えられる。今後も新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析