八頭町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値と比較し０．０７ポイント下回っています。前年度と比較しても０．０１ポイント下回っており、長引く景気低迷による個人・法人の税収の落ち込みが大きく影響しており、厳しい財政状況が続いています。収納対策本部を中心とし徴収率の向上にさらに力を入れ、歳入の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を１．５ポイント下回っていますが、平成２２年度と比較すると、３．５ポイント上回りました。平成１９年度から行った補償金免除繰上償還により高利率の起債を繰上償還し公債費の削減を図りましたが、今後は支出の多くを占める公営企業会計、事業会計への繰出金が減少の見込みがないこと、また自立支援制度、生活保護制度による扶助費の伸びが見込まれることなど、比率の悪化が予想されます。定員適正化計画による職員数の抑制等行財政改革を通じ、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は統合給食センター建築に伴う物品の整備のため物件費が増加し、また類似団体と比較し施設数（保育所等）が多く、人件費、維持管理経費ともに多額になっています。今後、保育所等の適正配置、定員適正化計画により職員数を削減することで経費の抑制を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較し、０．７ポイント上回っており、前年度と比較すると、７．０ポイント上昇しております。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値では９５．１と、本町前年度と比較し１．０ポイント下回りました。平成２２年度から現給補償額を年次的に減額しており、今後も人件費の抑制に努め、指数の改善を図ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較し１．６４ポイント上回っていますが、これは、類似団体と比較し保育所施設数が多いことによるもので、今後は適正配置により縮減を図る必要があります。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値と比較し２．７ポイント下回っており、前年度と比較しても０．７ポイント改善しています。補償金免除繰上償還等により比率が改善されていますが、今後は、合併特例債、臨時財政対策債の償還が本格化すること等から、比率の上昇が予想されまれますが、計画的な町債の発行により比率の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を８．５ポイント下回り、昨年度と比較し４．８ポイント改善しました。公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金残高の増により比率が改善しました。今後も地方債発行の抑制等、将来負担の縮減に努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較し、３．５ポイント上回っています。保育所数が多く、保育所に係る人件費が多額となっているためです。本町前年度と比較して増減がありませんが、これは退職者の４割補充とする定員適正化計画に沿い職員数の削減を行っているが、分母となる人口の減によるもので、今後も計画に沿い適正規模に近づける必要があります。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較し、０．２ポイント下回っています。本町前年度と比較すると、１．２ポイント上昇しており、統合給食センター整備に係る初年度費用等影響しております。今後は各施設の統廃合等により、維持管理経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較し、０．９ポイント下回っています。本町前年度と比較すると、０．３ポイント上昇しており、自立支援制度の影響等今後数値は上昇の見込みです。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較し、４．２ポイント上回っています。本町前年度と比較し１．０ポイント上昇しております。介護保険の伸びにより事業会計への繰出し金が増加傾向にあり今後も数値の上昇が見込まれます。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較し、４．１ポイント下回っていますが、今後は各種団体への補助金、嵩上げ補助等一定の基準を設けるなど見直しを行わなければなりません。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較し、４．０ポイント下回っています。本町前年度と比較すると、０．７ポイント上回っており、合併以降に借り入れた合併特例債の元金償還が始まり、数値の上昇につながりました。今後は各種事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努め、公債費償還額の縮減につなげます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較し、２．５ポイント上回っています。経常収支比率が８０％台を維持できるよう、全体の経常経費の縮減に努力します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析