経営の健全性・効率性について
公共下水道事業は平成20年以降面整備(管路整備)が完了した区域から随時供用開始している(全体計画における供用開始区域比率72%)。当年度は新たに供用を開始した区域がないため、経費回収率、汚水処理原価及び施設利用率が前年度と比べほぼ横這いに推移し、また、水洗化率も前年度と比べ微増しているものの同水準の推移となった。
老朽化の状況について
管路施設は整備開始後14年経過しているが、管路施設の耐用年数が50年であることから当面大規模な更新は必要無い。
全体総括
平成30年度予定で他地区の特定環境保全公共下水道事業を当公共下水事業に統合し、町全体で維持管理費の削減により、さらに経費回収率及び汚水処理原価の改善など効率化を図る。当面、大規模な更新は必要無いが、将来に備え水洗化率の向上による料金収入の増を図る必要がある。