経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は平成27年度以降、毎年改善傾向にあるが、未だ黒字(100%)には至っていない。当施設の対象は、過疎高齢化が進む小規模集落であり、集落人口の増加も見込めない。使用料徴収率は100%ではあるため、料金のみでの経営は難しく、使用料以外の収入に依存してしまう状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低いが、今後の設備の老朽化に伴う設備更新費用の増加について、検討が必要である。⑤経費回収率は、工事請負費の追加により汚水処理費が増加した影響で前年度数値より低下したが、類似団体平均値は上回った。しかし、依然として経費全てを使用料で賄えてはいないため、更なる経費削減や料金の改定についても検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より原価が上昇している。これは、汚水処理費の増加と、年間有収水量が前年より少なかったことが影響している。類似団体平均値は下回った。⑦施設利用率は、平成26年度以降低下傾向が続いている。集落の人口の減少に伴い、一日平均処理水量が減少したことが原因である。当施設の対象過疎高齢化が進み、人口が減少し続けている。利用率増加の見込みは無い。⑧水洗化率は、既に全戸が水洗化されている。
老朽化の状況について
施設について規模が小さく、平成17年度に施設の処理方式の変更に伴い設備更新を行ない、10年が経過している。管渠については共用開始延長が2kmと短く、当初から改修は実施されていない。
全体総括
市町村合併前の、西吉野村内の一集落に限定した排水処理施設である。過疎高齢化が進み対象(戸数・人口)が減少し、施設使用料の収入のみでは経営は極めて困難である。また、施設利用率も悪化している。施設が小規模のため、事業費も少なく経費の削減(節減)も実施しているものの、今後も厳しい状況である。