丹波市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、地方公営企業法を適用し２年目の決算となりました。①経常収支比率は、類似団体平均と100％を僅かに上回り、経常収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っているが0％でない。③流動比率は、類似団体平均を上回っており、支払い能力が改善している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還額が新規借入額を上回り、企業債残高が減少したことなどで、類似団体平均を大きく下回っている。⑤経費回収率は、前年度より改善したものの、依然として汚水処理費が高く100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない。⑥汚水処理原価は、維持管理費と資本費ともに高く、類似団体平均を大きく上回っている。対象資本費である減価償却費の減少で前年度より改善はしている。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや高いものの、前年度より低下した。⑧水洗化率は、類似団体平均より僅かに高く、100％近くとなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適化２年で、償却を開始したところであり、類似団体平均より大きく下回っている。②管渠老朽化率と③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がなく、ともに算定されず、ともに類似団体平均と比べて下回っている。公共下水道の管渠延長95kmのうち、市内で最も古く法定耐用年数を経過した区域の11.4㎞の更新工事を平成16年から平成22年にかけて実施しており、算定期間における数値が算定されない。今後の管路老朽化の状況は、平成45年頃より順次耐用年数を超過していくため、計画的な改築更新に向けて財源確保に取り組む必要がある。

全体総括

当市の現状は、汚水処理原価が高く、維持管理費を料金収入で100％賄えていない。また、料金収入の減少等により厳しい経営状況が見込まれる。当市は中山間地域に位置し、広大な面積を公共下水道に加え、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの各処理場を合わせて35処理場と管渠延長約730Kmを有している。人口減少が続く中、施設の更新も控え、施設利用率も低下傾向にある。また、これらの施設の法定耐用年数が経過する平成45年度頃から改築更新に伴う費用の増大が見込まれることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく処理場の統廃合、施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減や平準化に取り組む必要がある。