加古川市:農業集落排水施設

地方公共団体

兵庫県 >>> 加古川市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

※当該頁「農業集落排水」事業とは、農業用排水の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥を処理する施設を整備する事業。本市では、市街化調整区域のうち、一部地域が該当する。・市内にある農業集落排水5地区のうち、2地区は単独での処理施設を建設せずに下水道管渠へ直接接続し、建設費用・維持管理費用の圧縮を図っている。・平成28年度末には、さらに1地区の処理施設(磐東水すまし館)を廃止し、下水道管渠への接続を予定しており、処理施設に係る維持管理費を削減し、経営の効率性を高めていくこととしている。・「⑧水洗化率」が平均値より低い(悪い)率となっている。農業集落排水地域は、市街化調整区域の中でも過疎化が進んでいる地域でもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率(農業集落排水への接続率)が低くなっているのではないかと考えられる。今後は、水洗化のPR等水洗化率向上のための一層の取り組みが必要となる。

老朽化の状況について

・当該事業は、平成10年度から建設事業を開始している。現段階では管渠の老朽化については大きな問題はないと考えられるが、今後とも適切な維持管理に努めていく必要がある。・処理施設に関しては、指標には現れていないものの、老朽化が進んでいる。1施設廃止後の残りの2つの処理施設(野村水すまし館・行常水すまし館)については、機能強化対策事業等補助事業を利用しながら、施設の延命化を図っていく必要がある。

全体総括

・処理施設を設けない整備手法により、建設費用・維持管理費用の節減を図っているものの、やはり事業運営には使用料収入に加え、一般会計からの補助金が必要不可欠である。また処理施設の廃止による維持管理費の削減で、収支の改善を図っていく。・農業集落排水事業を含む下水道事業特別会計は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、また経営・資産状況の正確な把握、効率的な経営の実現に向け、平成27年4月1日から地方公営企業法を適用して企業会計に移行するとともに、水道局と組織統合し、上下水道局となった。・今後は企業会計による正確な財務状況の把握に努め、特別会計では得られなかったこれら各種指標を用いて、使用料改定も検討しながら経営健全化に努める。

類似団体【F3】

旭川市 帯広市 知内町 ニセコ町 留寿都村 剣淵町 音威子府村 初山別村 豊浦町 更別村 浜中町 標茶町 三沢市 板柳町 七戸町 おいらせ町 新郷村 宮古市 陸前高田市 釜石市 西和賀町 平泉町 九戸村 気仙沼市 大和町 大郷町 涌谷町 鹿角市 藤里町 八峰町 米沢市 尾花沢市 いわき市 相馬市 大玉村 下郷町 湯川村 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 矢祭町 浅川町 新地町 龍ケ崎市 守谷市 鉾田市 小美玉市 上三川町 富岡市 榛東村 長野原町 高山村 川越市 秩父市 加須市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 鳩山町 上里町 宮代町 松伏町 市原市 君津市 多古町 芝山町 横芝光町 睦沢町 神津島村 平塚市 佐渡市 関川村 入善町 珠洲市 坂井市 平谷村 根羽村 南木曽町 大桑村 麻績村 山ノ内町 栄村 多治見市 土岐市 養老町 七宗町 富士宮市 御殿場市 袋井市 犬山市 小牧市 知多市 東栄町 南伊勢町 多賀町 京都市 与謝野町 岸和田市 加古川市 淡路市 平群町 和歌山市 湯浅町 日高町 印南町 白浜町 岩美町 益田市 江津市 川本町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 高梁市 勝央町 吉備中央町 福山市 廿日市市 大崎上島町 世羅町 周防大島町 三好市 上板町 つるぎ町 善通寺市 三木町 砥部町 安芸市 土佐市 四万十市 香美市 仁淀川町 中土佐町 佐川町 梼原町 黒潮町 飯塚市 行橋市 古賀市 みやま市 糸島市 岡垣町 苅田町 上毛町 多久市 伊万里市 小城市 玄海町 白石町 平戸市 雲仙市 南島原市 小値賀町 大津町 南小国町 南阿蘇村 益城町 五木村 竹田市 豊後高田市 国東市 日之影町 日置市 姶良市 錦江町 屋久島町 大和村 瀬戸内町 喜界町 徳之島町 知名町 石垣市 豊見城市 うるま市 恩納村 南風原町 座間味村 粟国村 南大東村 久米島町 八重瀬町 竹富町 与那国町