姫路市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値となっているが、リーマンショックに伴う市民税法人税割等の減により、２２年度に前年から４ポイント減となって以降は、概ね横ばいとなっている。今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

２５年度においては、分母である歳入が臨時財政対策債の増などにより３億円増加したが、算定上の分子である歳出が公債費や繰出金などで７億円の増となったため、前年度より０．４ポイント増の８２．８％となったものの類似団体平均を下回る数値となっている今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置や経費節減などの取組みにより人件費及び物件費の削減に努めており、その結果、人口１人当りの人件費・物件費等の決算額は、２４年度から減少し続けている。今後とも組織改革による効率的な業務執行体制の構築、より多様で弾力的な任用と市民参画の推進、職員の意識改革・能力開発に取り組むとともに、公共施設のマネジメントに関する基本方針に基づき、計画的な公共施設の改修に努め、経常経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給与構造改革の経過措置額の廃止、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立高校、幼稚園の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率が毎年減少している主な要因は、算定上の分子である準元利償還金が減少していることによる。また、算定上の分母である標準財政規模は、２１年度から２５年度まで増加しているため、分子、分母ともに改善されている。２５年度において、３カ年平均では１．２ポイント改善し、７．９％となった。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から１４．１ポイント改善し、類似団体の平均を下回る４２．４％となっている。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことなどにより公営企業等に係る繰入見込額が減少したことによる。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。これまでも定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等の取組みを進めてきた。今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取組みを着実に実施し、人件費の節減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、施設のあり方の見直しを検討する。また、業務委託についても、公募化や競争性を導入するなど、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっている。２５年度は前年度と同じ数値となっているものの、社会福祉費や生活保護費に係る経費は６億円の増加となっている。今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年より０．５ポイント増加している。これは、繰出金の増加によるもので、主なものは国民健康保険事業の１．３億円増や介護保険事業の１．６億円増である。なお、２３年度から大幅なポイント減になっているのは、下水道事業を特別会計から企業会計化したことによる。今後も特別会計等において経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると０．１ポイント改善している。これは、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことによるものである。今後も補助金を交付することが適切な事業であるか見極め、不適当な場合は見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２４年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは、合併特例事業債の償還増等により公債費が対前年度比３．９％、８．２億円増加したことが要因となっている。今後も適正な投資と起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．２ポイント改善している。主な要因は、職員給与の減額措置により人件費が減少したことによる。一方で、物件費は前年度に比べ０．３ポイント上昇していることから、今後も行財政改革を進め、経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析