東大阪市

財政力指数の分析欄

概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較するとやや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因であるといえる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、繰出金において０．４％悪化したものの、人件費、物件費、補助費等において減少したこと、経常一般財源である普通交付税が減少したものの市税収入及び株式等譲渡所得割交付金が増加したことなどにより、全体では０．９％改善し９４．５％となった。ただし、類似団体内平均値８９．９％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位で最上位の８３，６１６円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年７月に職員給与構造の見直しを実施し、給料表を国準拠に改めたが、現給保障者の割合が国と異なることなどにより、国基準を上回る数値となっていた。平成２５年度においては、国家公務員の時限的な（平成２３及び平成２４の２年間）給与改定特例法による措置も終わり、本市においては昇給号給の２号給抑制を実施したこともあり、国基準を下回る水準となった。今後も、初任給基準の引下げ、給料表の見直しなどの行財政改革を図り、より一層の給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値６．１７人を下回る５．３６人となっている。今後も新集中改革プラン（平成２２～２６）による定員管理計画を着実に実行するなど、さらなる行財政改革の推進に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

住民基本台帳システム整備事業費が皆減したこともあり、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが全体として２億７千万円減少し、また、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が２億３千万円減少したが、標準税収入額等の増加等により標準財政規模が１４億３千万円増加した。これらの要因等により、単年度実質公債費比率は前年度より０．５％減少し、３ヵ年平均値では５．９％となり前年度と比べ０．７％改善された。今後も、退職手当債等の償還が増加する見込みであるが、引き続き適正な公債管理に努めたい。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社の解散により設立法人の負債額等負担見込額が減少したこと、下水道事業会計や公共用地先行取得事業特別会計において地方債残高が減少したこと及び職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担額が前年度と比べ９２億円（２．８％）減少し、将来負担比率は前年度より１９．０％減少の８．５％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は、５６，４４１円となり、前年度の５６，８１３円より減少した。また類似団体内平均値５８，６５８円と比較しても下回っている。人件費にかかる経常収支比率については、職員年齢構成の変化による減少や定年退職者数の減少により、前年度から０．２％減少し２３．５％となっている。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革の推進に努めたい。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率については１０．５％となり、類似団体内平均値１３．８％を下回っている。前年度比較では類似団体内平均値が０．４％増加しているのに対し、０．４％の減少となっており、減少要因としては、情報化推進経費等の減少が挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率については１８．４％となり、前年度と同数値となっており、類似団体内数値のなかでも依然低い数値となっている。これまで大きな要因であった生活保護費については、減少に転じたものの民間保育所運営費や障害者地域生活支援事業費などが増加したことにより依然高い水準となっている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１２．３％を下回る１１．２％となった。内訳は維持補修費で１．３％、繰出金で９．８％となりそれぞれ前年度と比較して横ばい、０．４％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化も伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がけたい。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率については、類似団体内平均値を大きく上回る１４．９％となったものの、前年度との比較では０．８％の減少となった。これは下水道事業会計への繰出金が５億２千万円減少したことなどによるものである。

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用の１人当たり決算額については、９，９６０円と類似団体内平均値１３，６７２円を下回っている。同様に公債費にかかる経常収支比率も類似団体内平均値１８．１％を下回る１６．０％となっている。しかしながら、今後も退職手当債、小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択を心がけ、健全な公債管理に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については７８，５％となり、前年度と比較して０．９％減少となった。類似団体内平均値７１．８％と比較すると上回っており依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で５６．８％となっている。前年度と比較して人件費、補助費等は減少したものの、扶助費については横ばいとなっており、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析