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人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、類似団体内平均を上回った。単年度比較でも３年連続して前年度比較で好転していることから、財政力指数全体としても０．１ポイント改善されたといえる。
人件費については平成１０年度に約１２．７億円だったものを、平成１８年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成１９年度に総額７２３，３０４千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その結果、今年度においては前年度に比べ、１１，９５７千円の削減となり、２７年度は類似団体数値を下回ったが、今後も歳入の経常一般財源の確保に向けた対策が必須課題である。
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果があるものの、臨時職員賃金の増加、定年退職者の再雇用の実施及び人口減少が進行しているため前年度と比較して人口一人当たりの負担額が増加している。
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適っぱいいいいう正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度で「９３．７」平成２３年度で「９３．２」であり、類似団体内平均を大き下回っている。
２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っているものの、人口減少にともない昨年度対比で数値が上昇していることから、今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等により物件費の増加が本町の財政を圧迫するものの、物件費の抑制に取り組んだことから前年度対比０ポイントとなり、類似団体を下回ったものである。
障害者自立支援事業等の増により、類似団体平均を上回っている。２９年度からは１８歳未満の子どもの医療費無償化が開始されることと、少子高齢化に伴う扶助費の増が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。
一部事務組合への負担金やＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金が微増となったことから、前年度比０．１ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。２９年度からはＪＲ奈良線複線化事業に伴い補助金の増加が見込まれるため、引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。
平成１５年度に借入を行った臨時財政対策債の償還終了により前年度比０．８ポイントの減少するとともに、類似団体平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
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