井手町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.0%59.1%0020040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、類似団体内平均を上回った。単年度比較でも３年連続して前年度比較で好転していることから、財政力指数全体としても０．１ポイント改善されたといえる。

類似団体内順位：33/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費については平成１０年度に約１２．７億円だったものを、平成１８年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成１９年度に総額７２３，３０４千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その結果、今年度においては前年度に比べ、１１，９５７千円の削減となり、２７年度は類似団体数値を下回ったが、今後も歳入の経常一般財源の確保に向けた対策が必須課題である。

類似団体内順位：19/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果があるものの、臨時職員賃金の増加、定年退職者の再雇用の実施及び人口減少が進行しているため前年度と比較して人口一人当たりの負担額が増加している。

類似団体内順位：15/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適っぱいいいいう正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度で「９３．７」平成２３年度で「９３．２」であり、類似団体内平均を大き下回っている。

類似団体内順位：10/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っているものの、人口減少にともない昨年度対比で数値が上昇していることから、今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：35/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/72
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

主に育児休暇職員の増及び平成２６退職者数に対する平成２７新規採用者数の減の影響等で減少傾向にある。

類似団体内順位：54/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時職員の賃金増加や定年退職者の再雇用等により物件費の増加が本町の財政を圧迫するものの、物件費の抑制に取り組んだことから前年度対比０ポイントとなり、類似団体を下回ったものである。

類似団体内順位：20/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業等の増により、類似団体平均を上回っている。２９年度からは１８歳未満の子どもの医療費無償化が開始されることと、少子高齢化に伴う扶助費の増が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。

類似団体内順位：63/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

人口減少が続く中、限られた予算の中で円滑かつ効率的に各種事業を行ったことにより、前年度対比０．２ポイント改善された。

類似団体内順位：57/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金やＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金が微増となったことから、前年度比０．１ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。２９年度からはＪＲ奈良線複線化事業に伴い補助金の増加が見込まれるため、引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１５年度に借入を行った臨時財政対策債の償還終了により前年度比０．８ポイントの減少するとともに、類似団体平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：9/72
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の抑制のみではなく全体的に歳出費用の削減に取り組んだ結果前年度対比で１．７ポイント改善され、類似団体との数値の差が縮小されてきている。

類似団体内順位：46/72
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となった。特に衛生費については、一般廃棄物処理運搬業務の一部民営化を実施し、経費削減に取り組んだことが、類似団体数値を大きく下回った要因である。しかし、人口減少が進行している本町では、住民一人あたりのコストが増加していく状況が懸念され、平成２９年度からはＪＲ奈良線の複線化に伴う駅舎改修と周辺整備、府立特別支援学校の開校に伴う道路整備を計画しているため、今後土木費の増加が見込まれ更なる住民一人当たりのコストの増加が予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

国府支出金の有効活用や歳出抑制に取り組んでいる結果、各費用を類似団体と比較しても同程度数値又は類似団体以下となった。特に補助費については、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努めたことが類似団体数値を大きく下回った要因である。しかし、人口減少が進行している本町では、住民一人あたりのコストが増加していく状況が懸念され、平成２９年度からはＪＲ奈良線の複線化に伴う駅舎改修と周辺整備、府立特別支援学校の開校に伴う道路整備を計画しているため、今後普通建設事業費の増加が見込まれ更なる住民一人当たりのコストの増加が予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支は前年度対比で減少しているが、財政調整基金自体は利子等の積立で約１５百万円増加しているため安定した財政運営がおこなえていると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計井手町介護保険特別会計井手町公共下水道事業特別会計井手町国民健康保険特別会計井手町多賀地区簡易水道事業特別会計井手町後期高齢者医療特別会計井手町水道事業会計井手町水道事業特別会計

分析欄

２６年度の国民健康保険特別会計は、診療報酬の支払件数が増加したため赤字となったが、２７年度は診療報酬の支払い件数が減少したため赤字額が解消された。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度に約７２３百万円の繰上償還を行ったことにより償還金の圧縮ができ、公債費抑制につながった。算入公債費については、従前より住民ニーズを的確に把握しハード整備の際の地方債発行は交付税措置のある有利なものを活用する方針で、安易な地方債発行を抑制してきた結果が高水準を維持している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られた。また、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金を含む充当可能基金を積み立てることが出来ており、将来負担額を超える財源確保が行えていることから、将来負担比率が０％以下となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,325百万円2,330百万円2,335百万円2,340百万円2,345百万円2,350百万円2,355百万円2,360百万円2,365百万円2,370百万円2,375百万円2,380百万円2,385百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.9％67.1％67.6％67.8％67.9％69.1％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.5％-1.2％-1％-0.8％-0.2％-0.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市