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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加しているものの、法人税収の増加などにより基準財政収入額も増加していることから結果として、財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政健全化推進プラン初年度における取組効果などにより、前年度から３．１％減少し、９５．８％となりましたが、依然として９０％を超える水準にあり、財政の硬直化が進んでいます。今後も財政健全化推進プランによる事業見直しや、定数管理計画等による人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化プラン初年度の取組効果等により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。３０年度決算においては、給与改定などの影響による人件費の増加などによる物件費の増加により、人口１人当たり決算額は増加しているため、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。３０年度の数値については、前年度数値を引用しています。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っていますが、ごみ収集事業等の民間委託の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、人口減少の影響により、昨年度から０．０５ポイント増加しており、今後も引き続き業務の委託化を進める中で、職員定数の適正な管理に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成１０年度減税補てん債の償還終了による元利償還金の減少により昨年度から０．５％の減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
ゴミ収集事業の民間委託など、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体及び全国平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化推進プランの取組効果などにより、類似団体及び全国平均値より低い数値となっています。しかし、賃金を中心に増加傾向にあり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は民間保育所運営費の減少などの影響により、前年度から０．３ポイント改善していますが、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
その他
その他の分析欄
水道事業会計出資金の減少などにより、前年度から０．１ポイント改善しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。
補助費等
補助費等の分析欄
公共下水道事業会計出資金等の減少などはあるものの、前年度に引き続き類似団体、全国及び京都府平均値より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。
公債費
公債費の分析欄
持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
民間保育所運営費の減少などにより、前年度から１．８ポイント改善しましたが、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。今後さらに深刻化する高齢化に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、ほぼ全ての項目において全国及び京都府内平均値より低い値となっています。経常収支比率では各項目において高い傾向を示している通り、限りある歳入の範囲内において効率的な財政運営に取組んでいるところです。今後においても、健全財政を堅持するため、歳出の抑制に取り組んでいきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、道路や公共施設の老朽化などによる維持補修費、保育所運営経費及び障害者介護給付費などの社会保障関係経費などによる扶助費などが類似団体等と比較して高い傾向にある。一方で、事務経費や市単独事業などの精査により、物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。人件費をはじめとする義務的経費の抑制を図るとともに、公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には、財政調整基金への積み立てを図ってまいりました。３０年度については市税収入等の改善により、財政調整基金への積立てを実施し、残高が前年度から１．２７％増加しており、標準財政規模に対する実質単年度収支比率につきましても、１．６１となりました。今後も適正な財政運営に向けた取組みを進め、基金の確保を図っていきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、標準財政規模に対する黒字比率は全会計で８．０３ポイントとなっています。国民健康保険事業特別会計において、一般会計からの繰入れを実施しなかったことなどにより、全体で前年度比２．６２％の減となっています。以上のことより、平成３０年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されていません。今後も適正な財政運営に向けた取組みを進めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄（Ａ）一般会計等における元利償還金は、減税補てん債等の償還終了による元利償還金の減少により、３億円の減となりました。（Ｂ）平成２６年度臨時財政対策債等の交付税算入開始により、算入公債費等については、前年度比で、０．２億円の増加となりました。以上により、実質公債費比率の分子は、前年度から、３．６億円の減となり、実質公債費比率は、３ヵ年平均で、１．６％となりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄（Ａ）地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債の現在高が２．８億円減少しました。また、ＰＦＩ事業に係るものの支出予定額の増加により債務負担行為に基づく支出予定額が１７．６億円増加しました。以上のことから、将来負担額の合計は１６．４億円増加しました。（Ｂ）都市計画事業に係る地方債の元金償還金等の減少等による充当可能特定歳入の増加に伴い、充当可能財源等は、２３．５億円増加しました。以上により、将来負担比率の分子は－１７０億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は、算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を積み立てたことなどにより、基金全体として、４．７億増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市有財産の売却益を積立てることにより、４．６億円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、可能な限り基金の確保を図ります。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は繰入を行なわず、運用益を積み立てました。（今後の方針）今後の事業に係る公債費負担に応じ、活用を図っていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備や、高齢者施策、観光施策、子育て支援施策等、幅広く基金を活用し事業を行なっております。（増減理由）一定の取り崩しがあるものの、寄付金や利子の積立を行なったため前年度より０．１億円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、「宇治市財政健全化推進プラン」に基づき、職員定数の見直し及び給与の適正化等に取り組んだことにより、償還比率を前年度より減少させることができた。今後も民間活力等を活用し、より一層の効率化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～平成33年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換分を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多いが、特に教育施設において老朽化が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要がある。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることから、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対する住環境支援を実施できるよう適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、電子図書などを活用するなど場所にとらわれない施策を検討する。また、体育館・プールの一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、府立体育館及び民間施設の利用状況も含め適正配置について検討する必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の中で、主なものは有形固定資産の事業用資産(103,543百万円)、インフラ資産(100,180百万円)となっている。事業用資産については、小学校及び中学校等の影響にかかる、用地取得経費等が約7割を占めている。また、インフラ資産については、道路整備等にかかる用地取得経費等が約5割を占めている。資産については減価償却の進行及び用地売却により966百万円減少した。負債については各公共施設及びインフラ施設等整備にかかる経費の財源として発行した地方債が負債全体の約7割を占めている。公共施設等の老朽化及び人口減少の進行が懸念される中で公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストについて、経常費用の内訳として業務費用(29,489百万円)、移転費用(28,845百万円)となっている。業務費用のうち主なものとしては、物件費が約5割を占めており、施設の維持管理委託料等が多く含まれる。移転費用については、社会保障給付が約5割を占めている。今後も事務事業の見直しや受益者負担の適正化を図ることにより行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,042百万円)が、純行政コスト(55,224百万円)を下回っており、本年度差額は△3,182百万円となり、純資産残高は2,219百万円の減少となった。事務事業の見直しや受益者負担の適正化を図ることにより行政コストの抑制に取り組む。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は759百万円であったが、投資活動収支については、小学校・中学校長寿命化事業等を行ったことから、△474百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△275百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、472百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っている。これは、小・中学校大規模改造事業、ウトロ地区住環境改善事業など、大型事業を実施しているものの、社会保障関連経費をはじめとした、義務的経費が占め割合が高く資産形成への財源投入が類似団体と比較して少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、当該数値が有形固定資産全体の5割を超えている。厳しい財政状況にあるものの、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合及び予防・保全等による長寿命化施及び施設の集約化・複合化を進めて行くとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率も、類似団体平均を下回っている。資本の形成にあたっては、将来世代に過度な負担を残さないよう、規模尾の適正化に配慮する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市においては、少子高齢化社会の進展による影響等で、社会保障経費の増加などにより財政の硬直化が進んでいるため、市単独事業の見直しや受益者負担の適正化を図ることにより行政コストの抑制に向けて取組を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは過去より適正な市債発行に努めてきたことによるものと考える。本市の発展に必要な投資を継続しつつ、市債については財政見通しに留意しながら、市債残高等において、適正な水準を保つよう努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支が黒字であったため、1,063百万円となっている。大規模事業の進捗により投資活動支出が減少し、また、最大限国庫補助金等財源の確保を図り、公共施設等の整備をしていることが要因と考えられ、今後も引き続き取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しなど経常費用の抑制に取り組んでいることによるを考えており、今後も引き続き取り組む
類似団体【Ⅳ－３】
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苫小牧市
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久喜市
市川市
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