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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。個人市民税の増加などにより基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関係経費の増加などにより基準財政需要額は増加していることから結果として、財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金残高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税収入等の増加があったものの、義務的経費である扶助費や特別会計繰出金の増加などにより、前年度から０．６ポイント増加し、９６．４％となりました。今後も平成３０年に策定した財政健全化推進プランによる事業見直しや、定数管理計画等による人件費の削減など、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化推進プランの取組効果等により、類似団体、全国及び京都府平均より低い数値となっています。人件費は、職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの、人事委員会勧告を踏まえた給与改定などの影響により、前年度より１．４％増加し、物件費は、財政健全化推進プランの取組である電気契約の見直し等により、０．７％減少した。様々な見直しを行っているものの人口１人当たり決算額は増加しているため、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年実施している昇給抑制などの取組により、ラスパイレス指数は平成２７年度から２．１ポイント改善しました。しかし、全国、類団及び京都府内平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、今後も給与の適正管理に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っていますが、定数管理計画の推進などにより、全国及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、人口減少の影響により、昨年度から０．０６人増加しており、今後も引き続き業務の委託化等により、職員定数の適正な管理に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、将来的な負担となる地方債のについては発行抑制等を図っており、元利償還金の減少等により昨年度から０．５ポイントの減となっています。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源額等が将来負担額を上回っており将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員定数の削減や全職員の昇給抑制などに取り組んだものの、人事委員会勧告を踏まえた給与改定などの影響により、前年度より０．４ポイント増加し、依然として類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も引き続き業務の委託化等により、一層の効率化に努めていきます。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化推進プランの取組である電気契約の見直し等により、０．４ポイント減少し、類似団体及び全国平均値より低い数値となっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者介護給付費などの影響により、前年度から０．８ポイント増加し、類似団体、全国、京都府平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。
その他
その他の分析欄
水道事業会計出資金の増加などにより、前年度から０．６ポイント増加しています。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出等に安易に頼らない財政運営を構築していきます。
補助費等
補助費等の分析欄
民間委託によるごみ処理負担金等の減少により昨年度より０．５ポイント減少となったものの、類似団体より高い水準となっているため、今後も補助金等の見直しに取組んでいきます。
公債費
公債費の分析欄
持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていることなどにより、全国及び京都府平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
他会計繰出金の増加などにより、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体、全国及び京都府平均値より高い数値となっています。今後さらに深刻化する高齢化に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組みを進めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、多くの項目において全国、類団及び京都府内平均値より低い値となっていますが、一方で経常収支比率は高い傾向を示しているとおり、財政状況も厳しく、限りある歳入の範囲内において、効率的な財政運営に取り組んでいるところです。今後においても、健全財政を堅持するため、歳出の抑制に取り組んでいきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、水道管の老朽化対策工事に対する水道事業会計出資金の影響により、投資及び出資金などが類似団体等と比較して高い傾向にある。一方で、事務経費、市単独事業の精査やアセット計画に基づく計画的な修繕・工事などにより、物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。人件費をはじめとする義務的経費の抑制を図るとともに、公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には、財政調整基金への積み立てを図ってまいりました。令和元年度については市税収入等の改善により、財政調整基金への積立てを実施し、残高が前年度から０．３１ポイント増加しており、標準財政規模に対する実質単年度収支比率につきましても、１．０７となりました。今後も適正な財政運営を進め、基金の確保を図ります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、標準財政規模に対する黒字比率は全会計で８．８６％となっています．令和元年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されていません。今後も適正な財政運営に向けた取組みを進めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄（Ａ）一般会計等における元利償還金等は、平成１４年債の償還終了による元利償還金の減少等により、１２６，０００千円の減となりました。（Ｂ）算入公債費等については、臨時財政対策債の算入終了等により、前年度比で、９２，０００千円の減少となりました。以上により、実質公債費比率の分子は、前年度から、３４，０００千円の減となり、実質公債費比率は、３ヵ年平均で、１．１％となりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄（Ａ）地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債の現在高が５．０億円減少し、将来負担額の合計は１５．６億円減少しました。（Ｂ）充当可能財源等は、３．０億円減少し、将来負担比率の分子は－１８３億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は、算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の令和元年度末現在高は、７，５６４百万円で、前年度から１７３百万円の増額となりました。繰入については、将来のまちづくりのために宅地開発等協力寄附金等を原資とする公共施設等整備基金に４３百万円を行った一方で、決算剰余金等について、財政調整基金に１５２百万円、減債基金に７１百万円、公共施設等整備基金に５２百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として、１７３百万円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じた確保・活用を図ります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）将来的な財政状況の変化に対応するため、決算剰余金等について積立を実施したことにより、１５２百万円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、可能な限り基金の確保を図ります。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来的な公債費の償還の平準化を図るため、決算剰余金等について積立を実施したことにより、７１百万円増加しました。（今後の方針）今後の事業に係る公債費負担に応じ、活用を図っていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備や、高齢者施策、観光施策、子育て支援施策等、幅広く基金を活用した事業実施を進めています。（増減理由）公共施設等整備基金を排水路改良事業や高度救急設備整備に、地域福祉振興基金を地域福祉センター再整備事業に充当するなど、必要となる事業の財源として特定目的金を積極的に活用してことにより、前年度から５０百万円減少しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努めるなかで、事業目的に沿う活用を図ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、「宇治市財政健全化推進プラン」に基づき、職員定数の見直し及び給与の適正化等に取り組み経費の削減に努めているが、扶助費や繰出金などの増加により、償還比率は前年度より増加となった。今後も民間活力等を活用し、より一層の効率化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく際には、適正配置等に留意しつつ、将来に過度な負担を残さないよう検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第3期中期計画（平成30年度～令和3年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために借換分を除いた公債費60億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については増加を抑制するという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多いが、特に教育施設において老朽化が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく必要がある。令和元年度は宇治公民館を除却したため、公民間において減価償却率及び一人当たり面積が減少となった。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることから、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対する住環境支援を実施できるよう適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。令和元年度は宇治市民民館を除却したため、市民会館において減価償却率及び一人当たり面積がなくなった。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、電子図書などを活用するなど場所にとらわれない施策を検討する。また、体育館・プールの一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、府立体育館及び民間施設の利用状況も含め適正配置について検討する必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の中で、主なものは有形固定資産の事業用資産(102,587百万円)、インフラ資産(98,216百万円)となっている。事業用資産については、小学校及び中学校等にかかる土地及び建物が、約7割を占めている。また、インフラ資産については、道路整備等にかかる土地及び工作物が、約5割を占めている。資産については減価償却の進行により2,484百万円減少した。負債については各公共施設及びインフラ施設等整備にかかる経費の財源として発行した地方債が負債全体の約7割を占めている。公共施設等の老朽化及び人口減少の進行が懸念される中で公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストについて、経常費用の内訳として業務費用(28,643百万円)、移転費用(31,214百万円)となっている。業務費用のうち主なものとしては、物件費が約5割を占めており、施設の維持管理委託料等が多く含まれる。移転費用については、社会保障給付が約5割を占めている。今後も事務事業の見直し等を図ることにより行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(55,486百万円)が、純行政コスト(56,922百万円)を下回っており、本年度差額は△1,436百万円となり、純資産残高は△2,273百万円の減少となった。事務事業の見直し等を図ることにより行政コストの抑制に取り組む。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は772百万円であったが、投資活動収支については14百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△502百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から284百万円増加し、756百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っている。これは、小･中学校大規模改造事業、お茶と宇治のまち歴史公園交流ゾーン整備事業など、大型事業を実施しているものの、社会保障関連経費をはじめとした義務的経費が占める割合が高く、資産形成への財源投入が類似団体と比較して少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、当該数値が有形固定資産全体の5割を超えている。厳しい財政状況にあるものの、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合及び予防保全等による長寿命化施及び施設の集約化・複合化を進めて行くとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率も、類似団体平均を下回っている。資本の形成にあたっては、将来世代に過度な負担を残さないよう、規模の適正化に配慮する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市においては、少子高齢化社会の進展による影響等で、社会保障経費の増加などにより財政の硬直化が進んでいるため、市単独事業の見直し等を図ることにより行政コストの抑制に向けて取組を進める
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは過去より適正な市債発行に努めてきたことによるものと考える。本市の発展に必要な投資を継続しつつ、市債については財政見通しに留意しながら、市債残高等において、適正な水準を保つよう努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支が黒字であったため、1,224百万円となっている。大規模事業の進捗により投資活動支出が減少し、また、最大限国庫補助金等財源の確保を図り、公共施設等の整備をしていることが要因と考えられ、今後も引き続き取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しなど経常費用の抑制に取り組んでいることによるを考えており、今後も引き続き取り組む
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
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