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簡易水道事業（法適用） 近鉄大久保駅前自動車駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用） JR宇治駅前自動車駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%72.7%0-5000050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均及び京都府平均は上回っているものの、類似団体内順位は低い状態です。社会保障関係経費や臨時財政対策債振替額が増加しているものの、包括算定経費等の減少により基準財政需要額は減少しており、基準財政収入額も減少しているため、結果として財政力指数は横ばいとなっています。引き続き、使用料・手数料の見直し等による自主財源の確保や行財政改革による行政経費の精査に努めるとともに、市債発行額の抑制、基金現在高の確保を図るなど、健全かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

類似団体内順位：25/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税（主に法人市民税）、地方交付税等の経常一般財源は増加したものの、義務的経費である扶助費が過去最高になるなどの影響により、前年度から０．１ポイント増加し、９８．９％となりました。依然として９０％を超える水準にあり、財政構造の硬直化が進んでいます。今後も定数管理計画等による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減を図り、経常収支比率の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：32/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体、全国及び京都府内平均値より低い値となっています。２９年度決算においては給与改定などの影響による人件費の増加や社会保障に基づく福祉サービス経費の増加により扶助費も増加しており、人口１人当たり決算額は増加しているため、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：7/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均よりも高い水準となっており、他団体の状況等を考慮しながら、給与の適正管理に努めていきます。平成２９の数値については、前年度数値を引用しています。

類似団体内順位：32/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、ゴミ収集事業等の民間委託の推進などにより、全国平均及び京都府平均より低い水準となっています。しかし、この間の人口減少の影響をうけ、数値は増加傾向にあり、今後も引き続き業務の委託化を進める中で、職員定数の適正な管理に努めていきます。

類似団体内順位：24/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、元利償還金が増加したものの、元利償還金に係る基準財政需要額の増加により、前年度と同率となった。類似団体、全国及び京都府平均より低い値となっており、引き続き適正な市債発行等に努めていきます。

類似団体内順位：10/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算出されませんでした。引き続き、適正な市債の発行に努めるなど、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を進めていきます。

類似団体内順位：1/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

ゴミ収集事業等の民間委託等、人件費の抑制に取り組んでいるものの、依然として類似団体及び全国平均値を上回っています。民間活力等を活用し、より一層の効率化に努めていきます。

類似団体内順位：27/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従来から取り組んでいる事務経費等の削減により、類似団体及び全国平均値より低い値となっています。しかし、賃金を中心に増加傾向にあり、今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：3/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、民間保育所運営費、障害者介護給付費などの影響により前年度から０．４ポイント悪化しています。類似団体、全国、京都府内平均と比較しても高い水準となっており、財政硬直化の要因の一つとなっています。今後も引き続き歳出の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：25/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化などの影響により、後期高齢者医療事業特別会計や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、前年度より０．１ポイント悪化しております。今後も各会計における財政運営の健全化を図る中で、一般会計からの繰出に安易に頼らない財政運営を構築していきます。

類似団体内順位：25/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計出資金等の増加などにより、前年度に引き続き類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっているため、今後も補助金等の見直しに取り組んでいきます。

類似団体内順位：21/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

持続可能な財政運営に資するため、可能な限り市債の発行抑制を行っていること等により、全国及び京都府内平均値より低い水準となっています。市債現在高は前年度から減少していますが、臨時財政対策債の発行額、償還額が依然として大きいことから、引き続き適正な市債の発行に努めていきます。

類似団体内順位：21/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

賃金を中心とする物件費の増及び民間保育所運営費、障害者介護給付費など扶助費の増など、義務的経費を中心に増加している影響により、類似団体、全国及び京都府内平均値より高い値となっています。今後さらに深刻化する高齢化社会に備え、引き続き歳出の抑制に努めるとともに、財政健全化に向けて取組を進めていきます。

類似団体内順位：29/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの目的別決算では、厳しい財政状況の中で施設整備事業を中心に事業実施内容を精査している影響で、ほぼ全ての項目において全国及び京都府内平均値より低い値となっています。経常収支比率では各項目において高い傾向を示している通り、限りある歳入の範囲内において効率的な財政運営に取り組んでいるところです。今後においても、健全財政を堅持するため、歳出の抑制に取り組んでいきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの性質別決算では、人件費が類似団体等と比較して高いほか、道路や公共施設の老朽化などにより維持補修費、保育所運営経費及び障害者介護給付費などの社会関保障係費経費などによる扶助費などが類似団体等と比較して高い傾向にある。一方で、事務経費や市単独事業などの精査などにより物件費、普通建設事業費は低い傾向にあります。人件費をはじめとする義務的経費の抑制を図るとともに、公共施設アセットマネジメントを推進していく中で、今後さらに増加が予測される維持補修費等に留意しながら、普通建設事業を適正な規模で進めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

持続可能な財政運営に資するため、予算執行の中で決算状況が改善された場合には財政調整基金への積み立てを図ってまいりましたが、２９年度については、市税収入等の大幅な減少等により、財政調整基金の取崩しを実施し、残高が前年度から１．９２ポイント減少しており、標準財政規模に対する実質単年度収支比率につきましても、－２．０８％となりました。今後も適正な財政運営に向けた取組を進め、基金の確保を図ってまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓地公園事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計飲料水供給施設事業特別会計

分析欄

平成２９年度については、標準財政規模に対する黒字の比率は全会計で１０．６５ポイントとなっております。国民健康保険事業特別会計において、保険料収入が減少したこと、水道事業会計において、収益が減少したこと等により、全体で前年度対比、０．０５ポイントの減となっております。以上のことより、平成２９年度の連結実質赤字比率は全会計黒字により、算定されません。今後も適正な財政運営に向けた取組を進めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

（Ａ）一般会計等における元利償還金は、平成２６年度災害復旧事業債の償還開始等により、前年度比で０．８億円増加しました。それにより、元利償還金等は前年度より増加しました（Ｂ）平成２５年度臨時財政対策債等の元金相当分の交付税算入開始により、算入公債費等については、前年度比で１．２億円増加しました。以上により、実質公債費比率の分子は前年度から０．９億円の減となり、実質公債費比率は３か年平均で２．１ポイントとなりました。引き続き、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

（Ａ）平成２６年度災害復旧事業債の償還開始等により、地方債償還額が発行額を上回ったことなどから地方債の現在高が減少、また、平成２７年度の公営企業法適用化に伴い準元利償還金が減少したことにより、公営企業債の償還に対する繰入見込額が減少しました。それにより、将来負担額の合計は前年度より減少しました。（Ｂ）都市計画事業に係る地方債残高の減少に伴い充当可能特定歳入が８．６億円減少しました。それに伴い、充当可能財源全体で前年度より減少しました。以上により、将来負担比率の分子は－１６３億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されませんでした。今後も将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を、６．７億円を繰り入れたことなどにより、基金全体として６億円減少しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、財政状況や基金目的等に応じ、確保や活用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）社会保障関係経費等の増加により、６．７億円の繰入を行いました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努め、可能な限り基金の確保を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度は繰入を行わず、利子等を積み立てました。（今後の方針）今後の事業に係る公債費負担に応じ、活用を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等の整備や、高齢者施策、観光施策、子育て支援施策等、幅広く基金を活用し事業を行っております。（増減理由）一定の取り崩しがあるものの、寄付金や利子の積立を行ったため前年度より０．６億円増加しました。（今後の方針）健全かつ持続可能な財政運営に努める中で、事業目的に沿う活用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,260百万円3,280百万円3,300百万円3,320百万円3,340百万円3,360百万円3,380百万円3,400百万円3,420百万円3,440百万円3,460百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。現状においては、類似団体平均を下回っている状況。

類似団体内順位：13/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない状況である。公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。

53.2％56％57.4％59.2％60.4％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また将来負担比率については発生していない状況が続いている。これは、本市施策の指針として定めた「第5次総合計画、第2期中期計画（平成26年度～平成29年度）」において、①義務的経費の増加を抑えるために公債費65億円未満とする、②将来世代への負担となる市債現在高については500億円未満とするという、持続可能な財政運営のための目標を設定し、地方債発行抑制に努めた結果によるものと考えている。

0％0.6％1.1％1.6％2.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。学校施設の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているものの、人口減少や少子化の状況を踏まえ、適正となるよう取り組んでいく。また、公営住宅の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、宇治市内には、大規模な府営団地があることや、高齢者・障害者等はもとより子育て世帯支援等に対応した住宅など総合的な観点から、適正な公営住宅の戸数把握に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画において、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくところである。図書館の一人あたり面積については、類似団体平均を下回っているが、民間活力の導入推進を含めた効果的・効率的な管理運営の取組みを検討する。また、保健センター・保健所の一人あたり面積については、類似団体平均を上回っているが、施設の維持管理に関して、効果的・効率的な管理運営に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の中で、主なものは有形固定資産の事業用資産(103,648百万円)、インフラ資産(101,101百万円)となっている。事業用資産については、小学校及び中学校等の影響により、建物資産が約7割を占めている。また、インフラ資産については、道路整備等にかかる用地取得経費等が約5割を占めている。また、負債については各公共施設及びインフラ施設等整備にかかる経費の財源として発行した地方債が負債全体の約7割を占めている状況である。公共施設等の老朽化が懸念される中ではあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストについて、経常費用の内訳として業務費用(27,298百万円)、移転費用(29,106百万円)となっている。業務費用のうち主なものとしては、物件費が約5割を占めており、施設の維持管理委託料等が影響していると考えられる。移転費用については、社会保障給付が約5割を占めており、少子高齢化社会進展の影響及び社会保障施策の充実等関係経費の増加が要因と考えられる。今後も少子高齢社会の進展は見込まれているところであり、本市全体の事業見直し等、適正な行財政運営に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(53,670百万円)が、純行政コスト(53,575百万円)を上回っており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は2,552百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等に努め、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,171百万円であったが、投資活動収支については、小学校・中学校におけるトイレ・ライフライン改修等を行ったことから、△795百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、461百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き地方債残高等を含め、適正な行財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では河川や敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めている事が影響していると考える。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。これは、小・中学校大規模改造事業、ウトロ地区住環境改善事業など、大型事業を実施しているものの、歳入の要である市税収入の減少が要因と考えられる。また、市民一人当たり市税収入の割合についても、類似団体と比較して少ない状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるが、当該数値が有形固定資産全体の5割を超えており、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合及び予防保全等による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加する方向性となった。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味し、将来世代の負担は軽減されたこととなるが、平成30年度~33年度を期間とする「財政健全化推進「プラン」に基づく事業見直し等により、さらなる行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市においては、少子高齢化社会の進展による影響等で、社会保障給付費等が増加しているため、市独自加算分の見直し等を含め、適正な事務執行に努めるとともに、「財政健全化推進プラン」による事務事業見直し等を徹底し、行政コスト削減に向けて取組を進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129.5万円30万円30.5万円31万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは過去より適正な市債発行に努めてきたことによるものと考える。本市の発展に必要な投資を継続しつつ、市債については財政見通しに留意しながら、市債残高等において、適正な水準を保つよう努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、市債を発行して小・中学校大規模改造事業など大規模な整備を行ったためであるが、最大限国庫補助金等財源の確保を図り、公共施設等の整備をしている事等から、赤字幅の縮小に繋がっているのが、基礎的財政収支が黒字となった要因の一つと考える。今後も引き続き健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後益々老朽化が進行する見通しである公共施設等の維持補修費の増加は避けられない事態となる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化及び長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市