甲賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は改善傾向にあるものの、１００％を下回っており、更なる経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率について、平成２７年度の値は前年度よりも高くなっていますが、地方公営企業法適用前の打ち切り決算によるものです。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算されています）は、総務省が示す類型区分に基づく類似団体と比較すると、平均値を概ね上回っています。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりは低く抑えられていますが、⑤経費回収率の指標では下水道使用料だけでは汚水処理にかかる費用を賄えていないことが判断できます。今後は、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減が必要と考えます。

老朽化の状況について

平成４年から施設を供用し、平成２７年度で２３年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、現時点で老朽化に伴う更新は発生していません。

全体総括

平成２８年度から、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせ、下水道事業として地方公営企業法を適用しました。しかし、公営企業会計を導入したからといって、すぐに「経営の健全性・効率性」が図られるわけではありません。この下水道事業という住民生活に欠くことのできない重要なサービスを安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、経営改善を進め、収益的収支比率が向上するように努めていきます。