長浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、企業債償還が経営の硬直化の要因となっており、一般会計からの繰入金に依存している状況である。企業債残高対事業規模比率については、現在高は減少しているものの、小規模施設の高資本整備を行っており、類似団体と比べても若干高い比率となっている。経費回収率については、処理人口も僅少であるため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。汚水処理原価については、昨年度より安価になっているが、労務単価の見直しや修繕料などといった管理経費の増加により、類似団体の平均と比べても高い水準となっている。施設利用率については、過疎化の影響で処理人口は減少傾向にあり、施設の利用率は今後も下がっていくことが予想される。水洗化率については１００％で、類似団体の平均を大きく上回っている。

老朽化の状況について

供用開始後１５年近くが経過し、今後の処理機能の維持については、農業集落排水事業に含めた形でのアセットマネジメント、ストックマネジメントを策定する中で、計画的な更新を検討している。

全体総括

長浜市の小規模集合排水処理事業は、１地区の経営で、処理人口も３０人に満たず、使用料収入を見込むことができないため、類似団体と比較しても、汚水処理原価は高く、経費回収率と施設利用率は低い状況にある。このため、平成２６年度から使用料を公共下水道と統一し、財務改善を行っているが、今後も当該地区の人口減少は否めず、施設の老朽化の進行を考慮すると、経営状況はますます厳しくなることが予想される。また、資本費負担も平成４０年度まで残る。