紀北町

財政力指数の分析欄

少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少に加え、町の主要産業である第一次産業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、経常的な支出に対する県支出金の減少等により比率は悪化している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内に２か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成２７年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことや、マイナンバー対応経費等により物件費は増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口１人当たりの人件費、物件費は高くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ値となっており、類似団体を０．１上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、ほかの団体等とは大差ない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在していることから、総合支所及び直営のごみ収集施設が２か所配置していることや直営の老人ホームを運営していることなどから平均を上回っている。また、新規採用抑制等も行るなど定員管理にも努めているが、人口減少の割合が高くなっていることから人口１千人当たり職員数は多くなっている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施、新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針による。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度より算定なしとなっている。主な要因として新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めていることがあげられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画、新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から平成２９年度は前年度と同数の１７４人となったが、昇給や人事院勧告に準ずる取扱いなどによりわずかに上昇しているが、類似団体との比較では低い水準となっている。

物件費の分析欄

物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均と比較して０．７ポイント下回っているが、合併によりごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

公立保育所が１か所と少なく、民間保育所に依存していることから類似団体平均より低くなっているが、直営の養護老人ホームがあることなどからそれほど大きな差ではなく、前年度と同じ値になっている。

その他の分析欄

その他としては、繰出金（７．１％）、維持補修費（１．５％）となっている。繰出金については、国保事業への法定分の繰出や水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため類似団体より低くなっている。前年度に比べて０．７ポイント増加してたが、類似団体平均より低い値になっている。

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めており、前年度と比べて１．０ポイントの減少となっている。

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して６．２ポイント高くなっている。

公債費以外の分析欄

経常収支比率８４．０％のうち公債費（２１．５％）以外では、人件費が（２２．７％）、物件費（１４．１％）、維持補修費（１．５％）、扶助費（５．９％）、補助費等（１１．１％）、繰出金（７．１％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附の増額等はあったものの、健康増進施設の建設、老朽化による施設の整備等による特定目的基金の取り崩しや、その他、財源不足による財政調整基金の取り崩しなどにより基金全体としては前年度対比で約１億円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていことで、各基金の適正な積み立て、取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大、地方交付税額の減少により取り崩し額が増えたため。（今後の方針）過去の取り崩し実績及び合併算定替による普通交付税措置額を踏まえて必要と考えられるを決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

減債基金

（増減理由）各施設の整備にかかる地方債の元利償還に備え、積み立てを行ったことにより前年度末対比、約１億７千万円増額した。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを行い、その償還に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：資金運用益による増額。紀北町環境衛生施設整備基金：新規積立による増額。紀北町地域づくり事業基金：観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町ふるさと応援基金：応援基金寄附額の増による。紀北町庁舎等改築及び改修基金：資金運用益による増額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光ＰＲに係る経費などに充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化し、利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、やや下降しているので、今後は一層施設の整理を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれの年度においても将来負担比率は数値なしとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減少等により平成25年度以降は数値なしとなっている。また、実質公債費比率については、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針により年々減少している。