紀北町

団体

🗾24:三重県 >>> 🌆紀北町

地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少に加え、町の主要産業である第一次産業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方債借入額の抑制や補償金免除繰上償還(平成19年度~平成21年度)の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、経常的な支出に対する県支出金の減少等により比率は悪化している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内に2か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成27年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことや、マイナンバー対応経費等により物件費は増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口1人当たりの人件費、物件費は高くなっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ値となっており、類似団体を0.1上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、ほかの団体等とは大差ない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在していることから、総合支所及び直営のごみ収集施設が2か所配置していることや直営の老人ホームを運営していることなどから平均を上回っている。また、新規採用抑制等も行るなど定員管理にも努めているが、人口減少の割合が高くなっていることから人口1千人当たり職員数は多くなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、補償金免除繰上償還(平成19年度~平成21年度)の実施、新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針による。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成26年度より算定なしとなっている。主な要因として新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めていることがあげられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

定員管理計画、新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成22年度の180人から平成29年度は前年度と同数の174人となったが、昇給や人事院勧告に準ずる取扱いなどによりわずかに上昇しているが、類似団体との比較では低い水準となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均と比較して0.7ポイント下回っているが、合併によりごみ処理施設が2か所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

公立保育所が1か所と少なく、民間保育所に依存していることから類似団体平均より低くなっているが、直営の養護老人ホームがあることなどからそれほど大きな差ではなく、前年度と同じ値になっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他としては、繰出金(7.1%)、維持補修費(1.5%)となっている。繰出金については、国保事業への法定分の繰出や水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため類似団体より低くなっている。前年度に比べて0.7ポイント増加してたが、類似団体平均より低い値になっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10%、平成20年度に5%、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めており、前年度と比べて1.0ポイントの減少となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して6.2ポイント高くなっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率84.0%のうち公債費(21.5%)以外では、人件費が(22.7%)、物件費(14.1%)、維持補修費(1.5%)、扶助費(5.9%)、補助費等(11.1%)、繰出金(7.1%)となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度から大きな増減があるものについて、総務費については総合住民情報システム更新、地区集会所建設、基金管理事業による増、衛生費については不燃物処理場機能回復、2か所あるごみ処理場の修繕料、火葬場の改修による一部事務組合の負担金による増、土木費については国体に向けての野球場整備による増、消防費については、消防署完成による一部事務組合負担金の減となる。また、他の類似団体と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く集落が点在しており、多雨地帯であるため洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多く、同じ消防組合構成市町内にコンビナートがあるため消防費が全国平均を大きく上回っている。また、津波に関するものとして海岸保全施設整備事業が進められており多大な費用を要していることから農林水産業費も全国平均を上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり617,859円となっている。前年度から大きな増減があるものについて、物件費については総合住民情報システム更新、健康増進施設光熱水費による増、普通建設事業費(うち新規整備)については海岸保全施設整備、畜産施設(養鶏場)整備事業補助金、地区集会所の建設による増、積立金についてはふるさと納税によるふるさと応援基金の増、繰出金については、国民健康保険繰出金の増、補助費等については消防署完成による一部事務組合負担金の減となる。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため他の市町村よりも高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成29年度について、社会体育施設建設、国体に向けた野球場の改修、畜産施設整備に係る費用等の臨時財政需要があり、普通交付税については合併算定替特例の縮減等の影響による減額があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成29年度の財政調整基金残高については、このこと等により取崩したため、前年度比でも前年に続き減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計介護サービス事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成21年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。水道事業会計において人件費の減額等により黒字額が増加したこと等から全体の増額につながっている。また、介護サービス事業特別会計については、業務内容の精査や改善により少しずつではあるが黒字額が増加傾向にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成26年度から算定なしとなっている。これは、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。平成28年度から海山消防署建設に伴う三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加、財政調整基金の取崩し等により充当可能基金は減少した。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)ふるさと納税による寄附の増額等はあったものの、健康増進施設の建設、老朽化による施設の整備等による特定目的基金の取り崩しや、その他、財源不足による財政調整基金の取り崩しなどにより基金全体としては前年度対比で約1億円の減となった。(今後の方針)経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていことで、各基金の適正な積み立て、取り崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大、地方交付税額の減少により取り崩し額が増えたため。(今後の方針)過去の取り崩し実績及び合併算定替による普通交付税措置額を踏まえて必要と考えられるを決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)各施設の整備にかかる地方債の元利償還に備え、積み立てを行ったことにより前年度末対比、約1億7千万円増額した。(今後の方針)過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の3割相当分の積み立てを行い、その償還に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)紀北町地域振興基金:町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町環境衛生施設整備基金:紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町地域づくり事業基金:多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町ふるさと応援基金:ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金:庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。(増減理由)紀北町地域振興基金:資金運用益による増額。紀北町環境衛生施設整備基金:新規積立による増額。紀北町地域づくり事業基金:観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町ふるさと応援基金:応援基金寄附額の増による。紀北町庁舎等改築及び改修基金:資金運用益による増額。(今後の方針)紀北町地域振興基金:旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金:老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町地域づくり事業基金:本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光PRに係る経費などに充当していく。紀北町ふるさと応援基金:寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金:庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を10%削減するという目標を掲げ、老朽化し、利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、やや下降しているので、今後は一層施設の整理を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれの年度においても将来負担比率は数値なしとなっている。

59.6%60%61.6%64.5%65.3%66.7%67.5%68.9%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減少等により平成25年度以降は数値なしとなっている。また、実質公債費比率については、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針により年々減少している。

6.3%6.4%6.5%6.7%7%7.2%7.4%8%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、これらについては、対象施設のほとんどが昭和50年ころの建設であり耐用年数を超過している。今後は長寿命化を検討していく必要があるが、園児数の減少等により利用されていない施設については統廃合や廃止についても検討する必要がある。学校施設や公民館については、児童数、人口の減少等により一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きく上回っており、維持管理にかかる経費等の負担も大きくなることから、統廃合等について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。いずれの施設についても、計画的な修繕による施設の長寿命化を図りつつ、利用状況によっては統廃合等の検討を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021202245,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ785百万円の減少(-1.6%)となる見込みである。負債については前年度末に比べ263百万円の減少(−2%)を見込んでいる。全体では水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,682百万円、負債で2,053百万円多くなる見込みである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度一般会計等においては、経常費用は8,802百万円となり、人件費等業務費用が5,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,342百万円を見込む。移転費用の内訳としては補助金等の1,943百万円が多く、社会保障給付は691百万円を見込んでいる。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が2,545百万円多くなり、純行政コストは2,618百万円増の10,938百万円を見込んでいる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202231,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度の一般会計等においては税収等の財源(6,475百万円)が純行政コスト(8,321百万円)を下回っており、本年度差額は△514百万円となり、純資産残高は36,488百万円となる。また、全体での本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は2,304百万円増の41,041百万円を見込んでいる。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度一般会計等では業務活動収支は910百万円で、投資活動収支については△796百万円を見込んでいる。また、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△167百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より327百万円多い1,237百万円を見込んでいる。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△1,026百万円を見込んでいる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△139百万円となり、本年度末資金残高は896百万円を見込む。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成29年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回る見込みである。ただし、この数字が高いから、財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度となる見込みである。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202216.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成29年度の純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となる見込みである。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202244万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回る見込みである。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費、地方債の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成29年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度比では263百万円減少する見込みである。地方債については1,338百万円減の見込である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、92百万円の見込みであるが、単年度の結果で評価するのではなく、経年の比較が必要である。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成29年度の受益者負担比率は前年度より3.3%上昇し6.3%となる見込みである。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)