経営の健全性・効率性について
経常収支比率および累積欠損金比率から、赤字経営であり公営企業として好ましくない状況である。汚水処理原価は類似団体・全国平均と比べても高くないものの、経費回収率が100%を切っており、前述と併せ、健全な経営を保持するよう経営改善を行う必要がある。施設利用率については、H25の途中から流域下水道による汚水処理としており、現在の当該値はゼロとなっている。水洗化率について、当町は浄化槽の普及が早期からなされており、公共用水域の保全という観点からは十分な実績があるものの、接続率という観点からは不十分であり、経常収支比率を向上させるためにもより一層の接続推進が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率では、H25の流域下水道接続に伴い、減価償却すべき資産が突出して増加している。下水道事業の創設が比較的新しいことから管渠老朽化率はゼロで、管渠改善率の数値は更新時期が到来している管渠の改善ではなく、区域拡大に伴う新設が主なものであることから、法定耐用年数の到来時期の見極めおよび将来的な経営を含め、長期的な視点での検討が必要である。
全体総括
経常収支比率・経費回収率の向上、累積欠損金比率の低下が急務であり、これには接続率の向上と共に適正な料金改定を検討することが必要である。現状は収支不足額を一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、公営企業としての健全な経営を堅持できるよう検討していきたい。