🗾24:三重県 >>> 🌆玉城町
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度比0.01ポイントマイナスの0.59となったが、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比2.6ポイント減の76.1となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも大幅に下回り、類似団体内順位は昨年に比べ4位となった。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス5ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている75.0以下を目指す。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均は上回ったものの、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄「行財政改革プラン」による職員の給与体系・各種手当の見直しを行った結果、95.9と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりにおける職員数は6.92人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成28年~平成32年度における定員適正化計画では向こう5年間は現状維持を目標としており、事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は過去からの起債抑制による地方債の元利償還金の減少等により、前年度比0.3ポイントプラスの8.2%となり、類似団体平均よりも下回っているが、全国平均を上回る結果となった。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比4.1ポイントプラスの74.8となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、17.8%で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも大きく下回っている。これは、平成23年~平成27年度における定員適正化計画における8.3%削減目標の効果であり、今後の計画期間においても現状維持を目標とする。 | |
物件費の分析欄物件費は、17.6%で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っている。これは定員削減に伴う民間活力の活用など委託費等の増が主要因となっていると思われる。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、前年度比0.4ポイントプラスの5.2%で、これは福祉関係諸費が前年と同様に増高したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。 | |
その他の分析欄その他は8.5%で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業(法適用)としているためである。今後も引き続き抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等は、16.2%でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。 | |
公債費の分析欄公債費は前年度比0.5ポイントマイナスの10.8%で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。 | |
公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っているものの、今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。 |
・民生費は、住民一人当たり121,838円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち福祉行政に要する経費である児童・老人・社会福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、玉城町が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育てを含む福祉事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
・歳出決算総額は、住民一人当たり365,127円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,246円となっており、平成19年度から比較すると約16%減少していることから類似団体平均と比べて低い水準にある。過去(平成19年から平成27年度の間)の採用数が類似団体平均と比較してい少ないことが主な要因である。
分析欄【財政調整基金残高】今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。【実質収支額】実質収支額は、継続して標準財政規模の4~6%で推移しており、今後も適正な財政運営に努める。【実質単年度収支】実質単年度収支については、平成25年度の基金の取り崩しの影響から赤字に転じているものの回復傾向にある。 |
分析欄住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付償還金の滞納が原因で、毎年赤字となっているため、より一層収納率向上に向け取り組む。その他の一般会計及び各事業会計については、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。連結実質赤字比率は、住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字となっているものの、その他の会計はすべて黒字であることから、全体でも黒字であるため比率なしとなっている。今後においても、各会計の収支を注視しつつ、これを継続することを目標とする。 |
分析欄実質公債費比率は、過去からの新規起債発行の抑制及び既借入に係る元利償還金の減少に伴い、減少傾向にある。今後も新規地方債発行の抑制を基調とし、適切な事業実施と繰上償還を実施することにより、実質公債費比率の更なる健全化に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄地方債現在高、公営企業等繰入見込額の増嵩により将来負担額は増加しているものの、充当可能財源等も少しずつ回復傾向にあるため、相対的に若干の上昇に留まっている。今後は新規地方債発行を抑制しつつ充当可能財源の確保に努め、将来負担比率の更なる健全化を目指す。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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