熊野市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和１．１０．１現在：全国２８．４％に対し熊野市４３．３％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は去年より減少した。主な原因としては、地方交付税の増などが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進め、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に、類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

実質公債費比率の分析欄

前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と発行の抑制を継続的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

対前年１．５％の減となったが、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因としては、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．１％の増加となっている。類似団体平均も上回っており、今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．３％の増となっている。少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあり、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。

その他の分析欄

簡易水道施設等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

平成２３年度の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に関連し大型建設事業を進めてきたことで、地方債残高は増加してきたが、今回、対前年０．３％の減となった。今後も公債負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

過去５年間、７０％前後の値で推移しており、令和１年度は類似団体平均を７．７％下回っている。類似団体平均を上回っている項目として「人件費」と「物件費」があるが、「人件費」は合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持する必要がある。「物件費」は今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）取り崩し額が４９５，７９７千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が６７３，６６２千円であるため、令和１年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、平成２７年度国調人口が平成２２年と比較し１１．９％の減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の３９．９％（令和２年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）取り崩し額が３００，０００千円であるのに対し、決算剰余金を含む積立額が２９３，２５８千円であるため、令和１年度末残高が減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算剰余金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取り崩しを行えるよう備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服および自律的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する（増減理由）まちづくり応援基金積立金の増（今後の方針）人口増加対策として、子育て世代の経済的負担を軽減するため、「こどもは宝・未来への希望基金」（５５０，０００千円）を平成２８年度に新設し、平成２８年～令和２年の５年間にわたり、３歳児以上保育所・幼稚園保育料無料化事業、小・中学校給食費補助事業、高校生等医療費無料化事業、出産祝いレインボー商品券支給事業等全１２事業を、熊野市単独で実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っていることから、負債を返済する能力があることを示している。今後も、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方で、交付税措置を考慮した借入に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還等により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても、低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を図る。