熊野市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８．１０．１現在：全国２７．３％に対し熊野市４１．２７％）等により、市税が減少しており、前年と同様に類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を下回っており、これまでに行った職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等といった経常的経費の削減効果が表れている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を上回っており、主な要因として、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したことや、隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられる。

実質公債費比率の分析欄

前年と同様に類似団体平均を下回っており、今後も起債対象事業の適切な選択と発行の抑制を継続的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

これまでに人件費等の経常的経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－％」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の減などにより、対前年－０．８％となっているが、類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因として、合併により市域が大きく拡大したことや隣接する南牟婁郡の消防受託などがあげられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考えている。

物件費の分析欄

２８年度は前年度と比べ微増となっている。類似団体平均は上回っており、今後も各課への物件費配分枠の調整等を行い、総額の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比べ、年金生活者等支援臨時福祉給付金や子どものための教育・保育給付費負担金が増となり、１．０％増となっている。少子高齢化により、児童手当は減少傾向にあり、前年度と同様に類似団体平均と比べ、低い割合で推移している。

その他の分析欄

簡易水道事業や観光施設事業等への繰出金はあるものの、類似団体平均は下回っている。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

平成２３年の紀伊半島大水害による災害復旧事業や高速道路開通に関連し大型建設事業を進めてきたとこで、地方債残高は増加しており、今後、公債費負担が大きくなることを踏まえ、今後は適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

過去５年間、６５％から７０％の間で推移しており、２８年度は類似団体平均を７．９％下回っている。類似団体平均を上回っている項目として「人件費」と「物件費」があるが、「人件費」は別記の理由により、「物件費」は総額抑制に引き続き努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、人件費等の経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回っており、今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択と地方債の繰上償還により元利償還金の抑制を図ってきたが、H23紀伊半島大水害による災害復旧事業債の発行額が増加したこと等により、実質公債費比率の分子の値は増加傾向にあり、今後も、引き続き起債対象事業の適切な選択等により、発行額の抑制を行っていく。