岩倉市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の特定環境保全公共下水道事業の経営状況は、類似団体と比較して⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価はほぼ同水準となっている。⑤が類似団体より状況が悪くなっている原因は、使用料収入が事業規模に対して少ないためである。使用料収入を分析すると、平成27年度末現在の使用料単価（1㎥の水を流すことで発生する使用料）は91.3円である。これに対し、汚水処理原価（1㎥当たりの汚水処理に要した費用等+管渠の建設時に借りた企業債（借金）の償還費用）は352.54円、そのうち維持管理に要する費用（1㎥あたりの汚水処理に要した費用等）は167.5円で、使用料単価よりもかなり高くなっている。その差額は一般会計からの繰入金で賄っている。汚水処理原価のうち、管渠の建設時に借りた企業債の償還費用全てを使用料で賄うのは難しいと考えている。しかし、維持管理に要する費用のみでも167.5円となっており、使用料単価と76.1円もの差が生じている。そのため、まずはこの差を無くす必要がある。当市の特定環境保全公共下水道事業は、全て区域で供用開始をしているため、使用料収入を上げるには水洗化率の向上が必要である。

老朽化の状況について

当市の特定環境保全公共下水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、減価償却の概念がない。そのため、①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は値を算出することができず、明確な数値としての老朽化具合は不明である。しかし、特定環境保全公共下水道事業は平成6年度から着手しており、現在事業開始から20年程度しか経過していないことから、老朽化は比較的進んでいないと思われる。ただし、近年はひび割れ等の不具合も見られており、補修が必要な箇所が増加している。特定環境保全公共下水道は、平成13年度に全ての区域で供用開始していることから、現在は維持管理の時代となっている。今後、管渠の老朽化対策を進めていく必要がある。

全体総括

当市の特定環境保全公共下水道事業の経営状況は、決して良いとは言えない。上記のとおり、使用料収入が低いことで、必要な費用が賄えていないことが大きな要因である。今後の課題は、汚水処理原価のうち維持管理に要する費用を下げること、使用料収入を上げることの２つである。維持管理に要する費用については、水処理を県の浄化センターで行っている関係上、その維持管理費を当市の努力で下げるのは難しい。そのため、使用料収入を上げる必要がある。