愛知県 >>> 高浜市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数が平成２１年度まで連続した伸びを見せていたが、リーマンショック等による景気低迷の影響を受け、３年連続低下したもの、税収の回復により、平成２５年度は下げ止まりとなった。低下傾向にはあったものの、類似団体平均を大きく上回っており、２位の数値となっている。今後は税収の回復により、数値の上昇が見込まれているが、先行き不透明な現下の社会情勢では、今後の予測が難しいため、さらなる行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進していく。
扶助費等の増加により９１．１％と昨年度より０．４ポイントの増となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、高齢化社会の進展等により社会保障費は増加傾向にあり、今後も経常収支比率は急激な回復が見込まれないため、さらなる行政の効率化に努め、経常経費の削減を目指す。
過去５年で最も人件費が低かった平成２４年度より微増した結果となった。決算額において、類似団体平均と比較して低くなっているのは、比較的財源に余裕のある時期から民間委託・指定管理者制度などにより、人件費削減に着手してきた結果であり、相対的に増加する物件費等についても、委託効果の検証、見直し等により歳出削減に取り組んできたため、全体としても歳出を抑制できている。今後も更なるコスト削減を図っていく。
類似団体平均を超えた値となっているが、昇給、昇格対象該当者数の増に伴うものである。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を大きく超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体中、最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を推進してきた結果である。今後も職員の適正配置や業務改善・民間委託などの推進により、効率的な行政運営を行っていく。
類似団体平均を大きく下回っている。これは新規地方債の発行を抑制するとともに繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）を行うなど、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、積極的に繰上償還を行ってきた結果である。しかし、公共施設の更新等において起債を発行することが考えられるため、今後の比率が上昇する可能性が高い。現在の社会情勢にかんがみ、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
過去から類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２５年度は類似団体内順位が１位となった。主な要因としては、平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行を抑制したことによるものである。将来世代への負担を軽減するよう、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げ、実行してきたが、公共施設の更新により、起債の発行が考えられ、それに伴い比率が上昇することが見込まれるが、極力地方債に依存しない自主財源の規模に応じた、身の丈に合った財政運営を堅持していく。
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。これは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手したためである。反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。また本市においてはごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っており、人件費分の負担金も発生している。これらを含めた人件費関係全体については、今後もさらなる検討をしていく。
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進し、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということに現れている。アウトソーシングの推進の具体例としては、窓口業務や公民館、スポーツ施設、美術館等の管理についてである。今後もさらに効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
類似団体中、扶助費にかかる経常収支比率が最も高くなっているのは、子ども医療扶助費が原因と考えられる。これは、類似団体に比べ子ども医療扶助制度が手厚くなっているためである。今後も増加傾向となる可能性が高いが、医療扶助費については、コンビニ受信の抑制、かつ扶助費全体においては、受益と負担のバランスを考慮していくとともに、事業の選択と集中を図る中で、効果的な運営を図っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これについては、国民健康保険事業会計への繰出金において、法定外の繰出しを行わず、受益と負担のバランスから、できる限り国民健康保険加入者からの保険税収入で賄い、市税の投入を行っていないためである。しかしながら、近年では国民健康保険事業会計の時勢状況の悪化に伴い、繰出金が増加してきている状況にある。今後は、国民健康保険税の収納率の向上などに努め、普通会計への負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っているが、当市においては、ごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っているためである。前述組合等への補助経費が全体のおよそ７割を占めており、各補助対象の財政運営による部分が大きいが、今後については現在の水準で推移していくと思われる。しかしながら、不要不急・役割を果たした補助金などについては、縮減や廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
類似団体中９位にあり、類似団体平均と比較しても低い水準にある。これは、新規地方債の発行を抑制してきたことが大きな要因となっている。しかし、公共施設の更新により、起債の発行が考えられており、今後、公債費が増加していくことが見込まれる中で、現在の社会情勢に鑑み、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体中最も高い数値を示す「扶助費」「物件費」によるものである。行政の効率化により早期より取り組んできた一方で、増加した物件費の経常経費化や一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により負担金の圧縮が困難であるという現状に他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制は困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
三高駅西駐車場