豊田市

財政力指数の分析欄

依然として企業業績の回復が鈍く地方税の収入が下げ止まりの状況である。平成２４年度単年度の財政力指数は数値の悪化が見られ（平成２３１．１０３→平成２４１．０５０）、０．０５３ポイント低下した。平成２１年度から単年度の財政力指数が悪化し、４年連続で数値が悪化している。また、３か年平均では類似団体平均を大きく上回るものの、前年度比０．１９ポイント低下した。今後も急激な数値回復は見込めないことから、より一層の歳入確保や短期・中期的な視点に立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．７ポイントの悪化が見られたが、平成２４年度の経常収支比率の目標値である８３．２％を下回り、８２．９％となった。経常収支比率の数値は平成２１年度から悪化傾向にある。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は６２，３７５円となり、類似団体平均の５４，１７０円及び全国平均の６０，２１４円を上回った。また、人口１人当たり人件費は前年と比較して２，７８８円減少した（平成２３６５，１６３円→平成２４６２，３７５円）。人口１人当たり物件費は、６２，６３８円となり、類似団体平均の４３，７６５円、全国平均の５１，４２１円を大きく上回っている。この要因としては、教育費が２２，７７６円で類似団体平均１１，６１７円、全国平均１３，８３９円より大幅に上回っていることが挙げられる。また、人口１人当たり物件費は前年と比較して２，７９０円減少した（平成２３６５，４２８円→平成２４６２，６３８円）。引き続き、このような傾向を踏まえ効率的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与減額措置を講じなかったため、ラスパイレス指数は高い水準にある。しかしながら、職務給の原則に基づき、職務・職責に応じた構造への転換を図ったことにより、ラスパイレス指数は前年度比０．８ポイントの低下となった。なお、地域手当については、国の指定基準を下回る支給率としていることから、地域手当補正後ラスパイレス指数（参考値）は１００．０となっており、今後も引続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職と技能労務職は段階的に微減、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的な増員を行い、職種別にメリハリのある定員管理に努めている。職員数トータルでは今後も大幅な増員とならないように抑制していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度決算においては、対前年度０．５ポイントの悪化が見られるが、全国平均や類似団体と比較しても大幅に上回る３．２％となった。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、また、平成２４年度決算から償還が始まるのを皮切りに、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率はない。しかしながら、平成２１年度決算から続く地方税の減収に伴い、数値の悪化が懸念されるため、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．９ポイント改善したが、なお、類似団体の平均を０．４ポイント下回っている。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．１ポイント悪化したが、全国平均を大幅に下回っており、類似団体よりも低い水準である。物件費が類似団体より低い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．４ポイントの悪化が見られるが、類似団体の平均を大幅に上回っている。しかしながら、今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費と投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．１ポイント改善し、回復傾向にある。また、類似団体における数値も１位である。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

補助費等の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、対前年度０．５ポイントと悪化が見られ、全国平均を下回っており、類似団体よりも低い水準である。補助費等が類似団体より低い水準になっているのは、民生関係、商工関係、教育関係を始めとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

公債費の分析欄

平成２４年度決算においては、対前年度０．７ポイントの悪化が見られるが、類似団体の平均を大幅に上回っており、比較的安定した数値であると判断できる。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、また、平成２４年度決算から償還が始まるのを皮切りに、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

公債費以外の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２４年度決算においては、前年度から横ばいで、全国平均や類似団体と比較してもおおむね平均的な数値だと判断できる。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析