豊田市

財政力指数の分析欄

依然として企業業績の回復が鈍く地方税の収入が下げ止まりの状況である。平成２３年度単年度の財政力指数は数値の悪化が見られ（平成２２１．１８５→平成２３１．１０３）、－０．０８２ポイントと微減した。また、３か年平均では類似団体平均を大きく上回るものの、平成２１年度から単年度の財政力指数が悪化し、３年連続で数値が悪化している。対前年度に比べ－０．２８ポイントと大幅に減少している。景気回復の兆しが弱いため、今後も急激な数値回復が見込めないことから、より一層の歳入確保や短期・中期的な視点に立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度１．５ポイントの若干の悪化が見られ、ここ数年は８１％前後で安定している。しかしながら、平成２０年度以前のような高水準の数値に回復する兆しは見えてこない。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組み、豊田市が目標値としている平成２４年度の経常収支比率８３．２％を達成できるような財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は７５，９５７円となり、類似団体平均の６９，７９６円を若干上回る程度となった。また、対前年に比べ－３２３円（平成２２７６，２８０円→平成２３７５，９５７円）と微減した。一方で、人口１人当たり物件費は、６５，４２８円となり、類似団体平均の４３，６７２円を大きく上回っている。この内、総務費、衛生費、土木費、教育費が類似団体平均より高い傾向にある。また、対前年に比べ＋２，６９０円（平成２２６２，７３８円→平成２３６５，４２８円）と微増した。引き続き、このような傾向を踏まえ効率的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革による新昇格制度に伴い、給与調整を行った結果、類似団体平均を上回っている。また、平成２３年度は特例減額措置を実施した国との比較であるためラスパイレス指数が大きく上昇している。今後は地域の民間企業の給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職と技能労務職は段階的な減員、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的な増員を行い、職種別にメリハリのある定員管理に努める。職員数トータルでは抑制基調で管理していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守った。その結果、全国平均を大幅に上回る２．７％となった。しかしながら、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、今後は数値の悪化が予想される。特に、平成２４年度決算から償還が始まるのを皮切りに、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率はない。しかしながら、平成２１年度決算から続く地方税の減収に伴い、数値の悪化が懸念されるため、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度－０．３ポイントと若干の悪化が見られ、全国平均も僅かながら下回っている。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度－０．２ポイントと若干の悪化が見られ、全国平均も下回っている。物件費が類似団体より低い水準になっているのは、類似団体に比べ公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度－０．３ポイントと若干の悪化が見られるが、類似団体の平均値を大幅に上回っており、比較的安定した数値であると判断できる。しかしながら、今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費と投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度＋０．９ポイントと僅かながら回復が見られ、全国平均や類似団体よりも高い水準である。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

補助費等の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度－２．１ポイントと悪化が見られ、全国平均も下回っている。また、類似団体よりも低い水準である。補助費等が全国平均より低い水準になっているのは、民生関係、商工関係、教育関係をはじめとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

公債費の分析欄

平成２３年度決算においては、対前年度＋０．５ポイントと若干の回復が見られ、全国平均値も８．３ポイントと大きく上回っている。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、今後は数値の悪化が予想される。特に、平成２４年度決算から償還が始まるのを皮切りに、数年間は断続的に数値悪化が予想される。

公債費以外の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２３年度決算においては、対前年度－２．０ポイントの悪化が見られる。類似団体や全国平均と比較しても概ね平均的な数値だと判断できる。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析