刈谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度より地方公営企業法を適用したため、28年度の数値は全て0となっています。①経常収支比率は令和元年度の経常損失から改善し、例年並みの黒字となりましたが、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況が続いています。③流動比率は、令和元年度に引き続き、未払金の減少に比べ預金・未収金の減少の割合が大きかったため、前年度からやや悪化しており、収支の改善が必要と考えています。④企業債残高対事業規模比率は、新型コロナウイルスに係る下水道使用料の減免を行ったことにより、営業収益が減少したため、指標は悪化しています。全国平均、類似団体平均ともに上回っていますが、償還額を超えない範囲での借入を行っていることから、今後の償還が進むことで、徐々に改善していくと考えています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価はいずれも全国平均、類似団体平均ともに下回っています。経費回収率は汚水処理費がほぼ横ばいであったのに対して、下水道使用料の減免を行ったことにより下水道使用料収入が減少したことから悪化しています。今後は、使用料収入が逓増していくことにより改善が見込まれますが、全国平均等に比べ低い状況に変わりはないため、より一層維持管理に要する経費の見直しや水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みが必要だと考えています。⑧水洗化率は全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇したものの全国平均、類似団体平均ともに下回っています。今後も施設の老朽化に伴い上昇していく見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率はいずれも全国平均、類似団体平均を下回っています。管渠改善率については、令和２年度はストックマネジメント計画に基づく管渠工事が無かったため、０となっています。各指標について、現状では、管渠等の更新の必要性や緊急性が高まっている状況ではありませんが、当市は昭和27年度から下水道事業に着手しており、今後は老朽化による更新需要が拡大していくことが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理・更新等を行っていきます。

全体総括

経費回収率が低く、不足分を一般会計からの繰入金に依存した大変厳しい経営状況が続いています。将来的に安定した下水道サービスを提供していくために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みを推進していくことが必要だと考えています。また、令和４年度より愛知県流域下水道が共同汚泥処理体制へ移行するなど、スケールメリットを生かした効率的な管理が可能となる広域化・共同化についての取り組みも進めていきます。経営戦略は令和4年度に策定予定です。