刈谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度より地方公営企業法を適用したため、28年度以前の数値は全て0となっています。①経常収支比率は100％を上回っており、黒字ではあるものの、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況が続いています。③流動比率は、未払金が減少したものの現金預金の減少の割合が大きかったため、前年度からやや悪化しており、収支の改善が必要と考えています。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っていますが、昨年度からは約10ポイント改善しています。今後も新規借入額が償還額を下回って推移すると見込まれ、徐々に改善していくと考えています。⑥汚水処理原価は全国平均、類似団体平均ともに下回っていますが、⑤経費回収率は100％を下回っており、収支の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。そのため、今後も、より一層維持管理に要する経費の見直しや水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みが必要だと考えています。⑧水洗化率は全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇したものの全国平均、類似団体平均ともに下回っています。今後も施設の老朽化に伴い上昇していく見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率はいずれも全国平均は下回るものの、類似団体平均を上回っています。各指標について、現状では、管渠等の更新の必要性や緊急性が高まっている状況ではありませんが、当市は昭和27年度から下水道事業に着手しており、今後は老朽化による更新需要が拡大していくことが見込まれます。そのため、将来にわたり適切な維持管理・更新等を図るべく、ストックマネジメント計画の策定に取り組んでいます。

全体総括

経費回収率が低く、不足分を一般会計からの繰入金に依存した大変厳しい経営状況が続いています。将来的に安定した下水道サービスを提供していくために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するとともに、下水道使用料の適正化に向けた取り組みを推進していくことが必要だと考えています。また、老朽化対策については、効率的・効果的な施設の管理を図るべく、ストックマネジメント計画を策定し、各種施設について適正な維持管理・更新等を図っていく予定です。ストックマネジメント計画は平成31年度に、経営戦略は令和2年度に策定予定です。