春日井市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
納税義務者の増加による個人市民税の増加や、評価替えにより固定資産税が増額したものの、保育サービスの充実による社会福祉費の増加や高齢者保健福祉費の増加等により、前年度と同数値の０．９８となった。今後も、社会保障関係費を始め、施設の老朽化等による更新費用の増加も見込まれるため、企業誘致等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
個人市民税、固定資産税等の増加により、経常一般財源等が約５．６億円増加したものの、平成３０年４月に開所した高蔵寺まなびと交流センターの指定管理業務委託等による施設管理費の増加、保育園運営費の増加などにより、経常経費充当一般財源等が約８．９億円増加したため、前年度と比較して０．８％増加した。今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等により施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、実施する事業の経費削減等について十分な精査などを行い、経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、職員数の増加、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の増加が要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料表は国家公務員にあわせている。時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で毎年増減しているところ、今年度は前年度をやや上回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。保育需要の増大への対応や、区画整理やニュータウン地区再整備といった大規模な都市基盤事業の推進に必要な人員を確保した結果、今年度は昨年度を上回る結果となった。職員数の管理については、引き続き業務効率の向上を図りながら、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度は前年度と比較して０．４％減少した。減少の主な要因は下水道事業会計における雨水処理に要する経費が減少したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１．５億円減少したためである。今後も計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して１１．３％減少している。減少の主な要因は土地開発公社負債額が、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めたことにより、約１４．５億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、国家公務委員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定により、充当一般財源が約１．４億円増加したため、前年度と比較すると０．１％増加した。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、高蔵寺まなびと交流センターの指定管理業務委託の開始、住民票等のコンビニ交付事業の開始等により充当一般財源が約５．１億円増加したため、前年度と比較すると０．７％増加した。今後についても、人件費単価の増加に伴う委託料等の増加により、物件費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園等の５園の新規開園による私立保育園等運営費の増加、障がい者福祉サービスの利用者増加による障がい者福祉費の増加などにより、充当一般財源が約２．９億円増加したため、前年度と比較すると０．３％増加した。今後についても、高齢化等に伴い扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者数の増加に伴い医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約２．２億円増加したため、前年度と比較すると０．６％増加した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助において、雨水処理に要する経費が減少したこと等により、充当一般財源が約１．９億円減少したため、前年度と比較すると０．５％減少した。今後も補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、教育施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより、充当一般財源が約１．８億円減少したため、前年度と比較すると０．４％減少した。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると１．２％増加した。この主な要因としては、私立保育園等運営費等が増加したことにより扶助費が増加したことや、高蔵寺まなびと交流センターの指定管理開始等により物件費が増加したことにより、充当一般財源が約１１億円増加したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり３，１３２円となっており、類似団体と比較するとやや低い水準となっているが、前年度と比較して増加している。増加した要因は、ふれあい農業公園整備にかかる用地取得、移転補償費などが発生したためである。衛生費については、住民一人当たり３５，５４８円となっており、類似団体と比較するとやや高い水準となっている。前年度と比較して増加した要因は、平成２８年度から平成３０年度までの継続事業である衛生プラント整備が最終事業年度のため事業費が増加したことや、クリーンセンターでの設備点検等の施設管理費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり２８，８２４円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、クリーンセンター、衛生プラントなどのごみ処理施設等を市単独で有しており、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。一方で、ごみ処理施設等を市単独で保有していることから、維持補修費は住民一人当たり６，７７６円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。普通建設費（うち更新整備）は、住民一人当たり１８，３０２円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっているが、前年度と比較すると増加している。これは、衛生プラントの整備費用等が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、地方税の増加等から取り崩しを実施せず、平成２９年度決算剰余金を財源とし１０．９億円積立てたため、平成３０年度末残高は約８７．８億円となり、前年度から増加している。実質収支額については、施設管理費の増加や企業の工場新増設への補助の増加などにより前年度と比較して約３．６億円減少し、実質収支比率は０．７％減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄いずれの会計も黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができている。最も指数が高い春日井市民病院事業は、患者数の増加により昨年度に引き続き黒字を維持している。水道事業については、建設改良費の減少などにより現金・預金が増加したことにより黒字額が増加している。今後も経営戦略を基に安定した経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄３ヵ年平均でみると前年度と比較して０．４％減少し、また、単年で０．６％（４．４→３．８）減少した。これは、下水道事業会計における雨水処理に要する経費が減少したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１．５億円減少したためである。今後は元利償還金の額が増加する見込みであるため、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄今年度は前年度と比較して、１１．３％減少した。これは、春日井市民病院会計の地方債の現在高が減少（約７．９億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約１４．５億円）したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が１０．９億円増加したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が０．７億円減少したものの、財政調整基金に前年度決算剰余金を１０．９億円積立て、予算執行状況等から取り崩しを実施しなかったことや、文化スポーツ施設整備基金に令和元年度から３年度の継続事業である朝宮公園第１期整備のために約５．２億円積立てしたことなどにより、基金全体としては約１３．６億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、公共施設などの老朽化により今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するため他基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を見直し、有効活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を１０．９億円積立て、平成３０年度決算時における決算見込みから基金の取り崩しをしなかったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計から引き継いだ地方債の元利償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の令和元年度以降に残る地方債の元利償還額を取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
基金の使途）文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）まちづくり寄附基金：ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、約０．７億円減少した。文化スポーツ施設整備基金：市民会館音響照明設備等改修工事のために約０．７憶円取り崩したものの、令和元年度から３年度の継続事業である朝宮公園第１期整備のために約５．２億円積立てたため増加した。（今後の方針）文化スポーツ施設整備基金：令和元年度から３年度の継続事業である朝宮公園第１期整備のために取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。平成２９年度に実施した公共施設の構造体耐久性調査により多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別計画に基づき、計画的に実施するように努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
春日井市民病院事業会計や水道事業会計の地方債現在高が減少していることや、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少したことで将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源である財政調整基金が増加したことなどから債務償還比率は平成２９年度と比較し、減少したと考えられる。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成29年度と比較し11.3％の減少となっている。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、令和元年度に策定した公共施設個別計画に基づき、計画的に維持管理を実施することにより、目標使用年数まで長期にわたり使用していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。建築後３０年を経過した建物が８５％（延床面積）を占める学校施設については、個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。消防施設については個別施設計画に基づき施設の移転や再配置を検討し、建替えを実施していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。市民会館については、舞台音響・照明設備の更新を中心に、大規模な改修工事を実施したことが指標の大幅な改善に繋がった。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額については平成29年度と比較し54百万円減少となった。事業用資産は、衛生プラント基幹的設備改修工事を始めとする施設改修等による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り1,130百万円増加したものの、インフラ資産において道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り2,736百万円減少したためである。負債総額については、平成29年度と比較し2,657百万円減少となった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは80,413百万円となった。内訳は、移転費用のうち社会保障給付に係るコストが最も多く、業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が30,005百万円、続いて職員給与費などの人件費が16,619百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(82,922百万円)が純行政コスト(78,911百万円)を上回ったことから本年度差額は4,011百万円となり、純資産残高は319,171百万円となった。財源のうち国庫補助金等については、高蔵寺まなびと交流センター等の大型事業の完了に伴い755百万円減少している。今後も中期財政計画に掲げた市税等の収入確保策を講じ、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,427百万円となったものの、投資活動収支については、△7,834百万円となった。また、財務活動収支は、高蔵寺まなびと交流センター等の大型事業の完了に伴い地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため△830百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から237百万円減少し、2,140百万円となった。地方債償還収支については、今後増加傾向が見込まれることから、マイナスが継続することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めてい
2.資産と負債の比率
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、前年度と比較し0.7%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から減少しており、類似団体平均値についても下回ることとなった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度からは減少している。経常収益が、平成29年度と比較して公共事業補償金が622百万円減少したこと等が要因となったと考えられるが、類似団体平均値を上回っているため、今後は類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。
類似団体【施行時特例市】
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