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財政力指数の分析欄令和２年度の単年ベースでは昨年度に引き続き財政力指数が０．４８となり、平成３０年度の０．５０、令和元年度の０．４８と減少傾向にあり、３か年平均では０．４９と減少した。近年では、平成２５年度に単年ベースで０．４９を記録してから増加傾向にあったが、平成２９年度をピーク（０．５０７）に減少傾向にある。少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が顕著である。税収の減少を筆頭に基準財政収入額が減少する要因である人口減少に対して、人口減少施策を実施し、歳入の確保に努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄平成２７年度の８２．５％を境に増加傾向にあり、平成３０年度は９０％を超える結果となった。平成３０年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、今後も公債費の増加が見込まれているため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっているが、令和２年度は令和元年度に引き続き、予算の厳しいシーリング等により、改善傾向がみられた。今後は交付税措置等が有利な起債を借り入れる等、将来負担を可能な限り減らし、中小事業の見直しによる歳出削減、歳入の確保を強化し、経常収支比率の回復に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少が顕著であり、毎年５００人程度減少しており、毎年２％以上の減少が続いているため、分母の減少に歯止めがかからない。平成３０年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、物件費が増加しているため、人口減少施策とともに、今後想定される大型事業による物件費の増加以外の物件費について内容をより詳細に精査し、歳出削減を積み重ねていく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度の９９．４をピークに改善傾向にあるが、類似団体内平均を１．６ポイント上回っている。今後は全国市平均や類似団体内平均と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄分母となる人口が、過疎地における少子高齢化、人口流出の影響を受け、５００人／年程度の割合で大幅に減少している。そのため、今後も増加傾向となることが予想される。また、人口は少ないが、市であることにより福祉事務所の設置等、人口同規模の町村に比べ、職員が増える固定要素もある。職員数については定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄普通交付税の増額により分母が増えたため、実質公債費比率が減となっている。既に始まっている庁舎建設や中学校統合などの大型事業と、平成２９年度より始まった過疎対策事業債などにより、公債費の増が見込まれてるため、事業を精査し、借入額の抑制を図る必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄平成２９年度の３８．９％から平成３０年度、令和元年度と大幅に将来負担比率が増加している。主な原因としては、平成２９年度より過疎対策事業債の借り入れが始まり、平成３０年度より庁舎建設が始まったことにより、地方債残高が大幅に増加していることによるものである。引き続き、庁舎建設、中学校統合の大型事業が予定されており、分子となる地方債残高の増加が避けられないため、起債の借り入れにあたっては、条件の有利な起債の選択等の配慮を行い、将来負担の減少を検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体内平均を０．８ポイント下回り、昨年度からも０．３ポイント減少した。主な要因としては、職員の若返り等によるものである。定員適正化計画や、民間事業者への業務委託等を検討し、適正な人員管理に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体内平均を１．３ポイント上回り、昨年度と比較すると１．６ポイント減少した。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始による費目の振替による。今後は大型事業の進捗により、物件費の増加が予想されること、公共施設等総合管理計画に基づく、既存施設の更新・解体関係費用等による経費が発生していくことが予想される。 | |
扶助費の分析欄類似団体内平均を２．３ポイント下回り、昨年度と比較しても１．５ポイント減少した。主な要因としては、医療扶助費の大幅な減額となっている。コロナ禍での医療控え等の影響もあったと思われるため、一過性のものである可能性が高い。生活保護については、先進医療により高額な医療扶助が発生する可能性もあるため、今後とも注視していく必要がある。 | |
その他の分析欄類似団体内平均を０．２ポイント下回った。昨年度と比較しても０．６ポイント減少した。主な要因としては国民健康保険特別会計繰出金の減である。本項目は、各会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等を検討していく。 | |
補助費等の分析欄類似団体内平均を２．１ポイントと大幅に上回った。昨年度と比較しても１．２ポイント増加した。主な要因としては特別定額給付金が大きな要因である。補助金交付事業評価を引き続き実施し、評価基準や視点の精査、事業効果の見極めについて、更なる整理を進めていく。 | |
公債費の分析欄類似団体内平均を６．６ポイント下回り、昨年度と比較しても、０．３ポイント減少した。主な要因としては、過去に実施した大型事業の償還が終了したことが主な要因である。今後、平成２９年度から借り入れが始まった過疎対策事業債や予定されている大型事業について事業内容の精査、有利な財政措置の起債を活用し、公債費の増大を最小限に抑制するように努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体内平均を０．９ポイント下回り、昨年度と比較しても２．８ポイント減少した。主な要因としては予算規模が大きく増えているため、公債費の占める割合が減少したことによる減額が大きな要因である。今後、大型事業が予定されており、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】類似団体内平均と共に当市の数値も倍増している。これは、特別定額給付金によるものである。庁舎建設事業が本格化していく中で、今後の総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【商工費】類似団体内平均と共に当市の数値も大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した地域経済の活性化のための感染拡大防止協力金や利子補給、各種補助金等が主因となっている。また、ワーケーション拠点施設整備事業も商工費を大きく押し上げている要因となっている。【消防費】消防ポンプ車の購入と下田地区消防組合負担金の増により増加している。また、消防団の統廃合による詰所建設実施設計も実施しており、次年度に予定される詰所建設で消防費の一時的増加は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【教育費】市内の中学校を統合する中学校整備事業が教育費増加の主因となっている。また、その他にもＧＩＧＡスクール関連経費や既存の小学校の空調、トイレの改修工事も教育費の増加要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【人件費・物件費】会計年度任用職員制度の開始により、物件費から人件費の振替が発生したため、物件費の減と人件費の増に繋がっている。【補助費】類似団体内平均値も大幅増となっているが、当市においても特別定額給付金事業により大幅な増となっている。【普通建設事業費】更新整備の大幅な増加は統合中学校建設事業及びデジタル同報無線整備事業によるものとなっている。 |
基金全体（増減理由）増減の理由としては次の３点が挙げられる。１点目は、平成29年度より過疎地域に認定されたため、過疎対策事業債の発行が可能となった。過疎対策事業債の発行が増えることによる将来負担の増を抑制するため、過疎対策事業債発行額のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入されない約３割相当額を減債基金に積み、償還原資とすることとしたため、減債基金が増額となっている。２点目は、ふるさと応援基金の積み立てが繰り入れの倍程度の額となっており、ふるさと応援基金が増額となっている。３点目は、統合中学校整備事業に充当している学校施設整備基金が、整備事業が本格化していく中で、減少している。（今後の方針）庁舎・統合中学校の建設事業が完了することにより、基金の減少は下げ止まりとなると見込まれるが、その他の市有施設の維持修繕に費用が重なっていくことが想定されるため、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスに注意しつつ、財政調整基金と減債基金の残高確保を目指していく。 | |
財政調整基金（増減理由）令和元年度は災害対応支出が多かったため、年度末残高は対前年度比で減少となったが、令和２年度は積立額が若干ではあるが上回る形となったため、対前年度比は微増となっている。（今後の方針）平成28年度には財政調整基金が10億円を超えたこともあるため、引き続き緊張感をもって財政運営に努め、まずは10億円を超えることを目指していく。 | |
減債基金（増減理由）平成29年度より発行可能となった、過疎対策事業債の発行額が増えることにより、将来負担が増加するため、それを抑制する目的で、発行額の３割を積み立てて償還原資としている。（今後の方針）今後も過疎対策事業債の借り入れに合わせて積み増しし、過疎対策事業債の償還に合わせて取り崩しを行っていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）下田市庁舎建設基金・・・・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金下田市ふるさと応援基金・・・・下田市ふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援活動の推進を図るための基金下田市学校施設整備基金・・・・下田市立学校施設を適正に維持管理するための基金下田市奨学振興基金・・・・・・奨学事業の振興を図るための基金（増減理由）下田市ふるさと応援基金・・・・コロナ禍で予定していた事業が縮小や取りやめとなり、財源となる基金の取崩しが-30百万円減少したことによる。下田市学校施設整備基金・・・・中学校の統合事業の財源として-37百万円取崩しを実施したことによる。下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援アプリ改修事業の終了等により、財源となる基金の取崩しが-２百万円減少したことによる。下田市奨学振興基金・・・・・・基金の減少が続いており、財源とする充当事業を少なくしたものの、積立額に比べ取崩額が多く、差引-５百万円減少している。下田市ほのぼの福祉基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が６百万円増加したことによる。（今後の方針）下田市庁舎建設基金については、予定されている庁舎建設事業の財源として取り崩しを行い、下田市学校施設整備基金については、主に中学校の統合事業の財源として取り崩しを行い、その後、長期的に適切な学校施設の維持管理を行えるように計画的な積み立て・取り崩しを行っていく。ふるさと応援基金等については、積立額の増額に努め、事業執行の財源として計画的に取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものであり、今後大規模な更新や統廃合による解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還費率については、類似団体平均を若干ではあるが下回っている。平成３０年ごろに高止まりし近年緩やかな減少傾向にあるが、これは普通交付税の増加に伴う分母の増が要因となっており、。今後過疎債の本償還開始や庁舎等の大規模事業が控えており、分子の増に伴い上昇する見通しである。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率57.5ポイントと類似団体内平均値を上回っているが、前年比より△8.6ポイントとなっている。これは、主に平成の初めごろに借り入れた下水道の高額起債の償還が完了し、新規の借入額を上回ったことによる減少と分析する。しかし、大規模事業を過疎債をはじめとした起債に頼らざるを得ない当市において将来負担比率は類似団体より依然として高い傾向にあり、今後控える庁舎建設や広域ごみ処理施設といった大規模事業等を勘案すると、さらに上昇することが見込まれている。また、有形固定資産減価償却率については、これら大規模事業を行うと減少する可能性があるが、図書館等その他の公共施設も老朽化が進んでおり、減少に転じるかどうかは不透明である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成30年度をピークに減少傾向にある。これは、算出式における基準財政需要額に算入された公債費の増による分子の減及び普通交付税の増による分母の増が要因である。一方で将来負担比率については、当年度は減少したが依然として高い傾向にあり、今後も過疎債の借入等の影響で増加する見通しである。それに伴い、実質公債費比率も比例して上昇する見通しであると分析する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体的に見て類似団体より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、特に道路、公営住宅及び学校で有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成１０年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。特に道路については、現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。また、公営住宅については令和元年度ごろより徐々に大規模改修を行っておりある程度の低下は見込むことができ、学校については、統合中学校整備事業を令和３年度までに行う見込みとなっているため有形固定資産減価償却率について中学校部分については低下が見込めるが、小学校部分については依然高い見込みである。一方で、平成２６年ごろ統合事業が完了した認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港（港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体と比べて高くなっている。）、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度が低い数値となっている。公営住宅及び公民館は一人当たり面積が類似団体に比べて低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備てこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。いずれも引き続き老朽化施設の廃止等の見直しを公共施設等総合管理計画等を活用しながら推進していく見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が市有施設内や類似団体と比較しても圧倒的に高い。これは、最長築６５年を経過する棟があり大規模改修も平成８年度に行ったのみであるためである。新庁舎の建設は市の喫緊の課題であり、当初計画では令和３年度までに新庁舎を整備する予定であったがコロナの影響もあり令和８年度まで延長することとなった。分庁舎等もないため、整備完了後は数値の大幅な改善が見込まれる。その他の施設では、一般廃棄物施設及び図書館の減価償却率が類似団体に比べて高くなっいる。一般廃棄物処理施設については昭和５７年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいるが、周辺３町との合同で広域での建設を令和９年度までに整備する見込みであり、庁舎と同じく大幅な改善が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成１８年度築であり比較的新しい状態である。図書館については、昭和５０年築及び平成１１年度に大規模改修を行っており、今後整備の見通し等たっていないことから有形固定資産減価償却率がさらに高くなる見通しである。一方、常備分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プール及び市民会館については類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の状況は微増である。これは、デジタル防災行政無線(846百万円)やギガスクール関連(106百万円)等による大規模資産の増加が減価償却を上回った結果によるものであると思われる。負債の増加の要因は、地方債関連(9,582百万円)の増加によるもの。地方債の増加は、統合中学校再編整備関係、デジタル同報無線などの大規模事業の財源として負債に計上された。全体、連結における資産及び負債の状況は微増である。これは、上記の一般会計の増の影響が大きく、一般分を除くと微減であり、上下水道管渠等の減価償却が主な理由である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストの状況は大幅な増となっている。経常収益費用ともに増となっている。これは、特別定額給付金事業に伴う補助金等の増(昨年比2,864百万円の増)が主な原因である。その他項目については人件費が増(243百万円)、物件費が減(△248百万円)となっており、これは会計年度任用職員制度の開始による増減である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産差額については、大幅な増となっている。これは、新型コロナウイルス関連事業の特別定額給付金、ワクチン接種事業等に伴う国県等補助金の大幅な増(+2,861百万円)が主な要因であり、例年通り比較的費用がかかっている維持補修費などのコストを大幅に上回っている状況となっているが、コロナの特殊要因を除いて考えると維持補修費は微減したものの例年と同程度かかっており、今後も考慮する必要がある。その他の項目については、税収等の増(+184百万円)が挙げられ、新型コロナウイルスの影響は、税分野では限定的であったと思われる。また、その他の項目では、地方消費税交付金(+92百万円)や地方交付税(+77百万円)が増となっており、財源の増につながっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務収入が大幅に伸びており、これは純資産と同様国県等支出の増(+2,743百万円)及び税収等の増(+53百万円)が主な要因である。また、給付金の影響で業務支出のうち移転費用支出も同様に増加(+2,317百万円)している。投資活動収支については、支出が大幅に伸びており(+856百万円)、収入の伸び(+162百万円)を上回ったことにより差し引きで増となっている。これは、統合中学校の施設整備や、ギガスクール関連の施設整備、デジタル無線の整備により公共施設等整備費支出が増加(+848百万円)したことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、資産のうち取得価格が不明で、備忘価格1円となっている資産が存在するため、類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものであり、今後大規模な更新や統廃合による解体等が控えているため、今後数値が大きく変動することが見込まれている。また、単年度で比較した場合、例年1%程度ずつ増加していたが、本年度はほぼ横ばいになっている。デジタル無線等の整備により例年と比較して資産が増加したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債である地方債の半分以上が臨時財政対策債によるものであり、実質的にはその元利償還金が地方交付税により措置される。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っていたが、本年度の増加により上回った。地方債残高が増加していることが要因であり、今後も施設の大規模な更新が控えていあるため、さらに増加することが見込まれている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、近年増加しており、給付金以外にも、社会保障経費(特に扶助費)の増加や維持修繕・委託などの物件費の増加等、行政コストは増加していくものと見込まれている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っているが、固定資産の更新を先送りしたことに起因するもので、学校等の大規模な更新が始まっており、近年数値が増加している。また、今後も増加する見込みである。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく下回っている。デジタル同報無線整備事業及び統合中学校整備により投資活動収支が大きく下がっている。これは、その財源を財務活動収入で賄っているためである。これから大規模な公共施設の更新が控えているため、このような指標の状況は続くものと見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っており、受益者負担の適正化を含めた行財政改革を推進していく必要がある。しかし、施設の老朽化に伴う維持修繕費等が大きくなっており、これから大規模な公共施設の更新が控えているため、今後数値が大きく変動することが見込まれている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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