下田市

目的別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】類似団体内平均と共に当市の数値も倍増している。これは、特別定額給付金によるものである。庁舎建設事業が本格化していく中で、今後の総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【商工費】類似団体内平均と共に当市の数値も大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した地域経済の活性化のための感染拡大防止協力金や利子補給、各種補助金等が主因となっている。また、ワーケーション拠点施設整備事業も商工費を大きく押し上げている要因となっている。【消防費】消防ポンプ車の購入と下田地区消防組合負担金の増により増加している。また、消防団の統廃合による詰所建設実施設計も実施しており、次年度に予定される詰所建設で消防費の一時的増加は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【教育費】市内の中学校を統合する中学校整備事業が教育費増加の主因となっている。また、その他にもＧＩＧＡスクール関連経費や既存の小学校の空調、トイレの改修工事も教育費の増加要因となっている。

性質別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【人件費・物件費】会計年度任用職員制度の開始により、物件費から人件費の振替が発生したため、物件費の減と人件費の増に繋がっている。【補助費】類似団体内平均値も大幅増となっているが、当市においても特別定額給付金事業により大幅な増となっている。【普通建設事業費】更新整備の大幅な増加は統合中学校建設事業及びデジタル同報無線整備事業によるものとなっている。

施設情報の分析欄

施設全体的に見て類似団体より有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、特に道路、公営住宅及び学校で有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成１０年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。特に道路については、現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。また、公営住宅については令和元年度ごろより徐々に大規模改修を行っておりある程度の低下は見込むことができ、学校については、統合中学校整備事業を令和３年度までに行う見込みとなっているため有形固定資産減価償却率について中学校部分については低下が見込めるが、小学校部分については依然高い見込みである。一方で、平成２６年ごろ統合事業が完了した認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港（港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体と比べて高くなっている。）、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度が低い数値となっている。公営住宅及び公民館は一人当たり面積が類似団体に比べて低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備てこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。いずれも引き続き老朽化施設の廃止等の見直しを公共施設等総合管理計画等を活用しながら推進していく見込みである。

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率が市有施設内や類似団体と比較しても圧倒的に高い。これは、最長築６５年を経過する棟があり大規模改修も平成８年度に行ったのみであるためである。新庁舎の建設は市の喫緊の課題であり、当初計画では令和３年度までに新庁舎を整備する予定であったがコロナの影響もあり令和８年度まで延長することとなった。分庁舎等もないため、整備完了後は数値の大幅な改善が見込まれる。その他の施設では、一般廃棄物施設及び図書館の減価償却率が類似団体に比べて高くなっいる。一般廃棄物処理施設については昭和５７年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいるが、周辺３町との合同で広域での建設を令和９年度までに整備する見込みであり、庁舎と同じく大幅な改善が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成１８年度築であり比較的新しい状態である。図書館については、昭和５０年築及び平成１１年度に大規模改修を行っており、今後整備の見通し等たっていないことから有形固定資産減価償却率がさらに高くなる見通しである。一方、常備分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プール及び市民会館については類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。